府労組連ニュース 2010年1月26日
大阪府関連労働組合連合会（府労組連）、特休・特勤改悪撤回へ団体交渉。
生休・妊娠障害・夏期休暇の改悪阻止、時短前進
保育休暇廃止・特勤改悪の撤回へたたかいを強化
誰もが安心して働ける社会へ！広がる世論をさらに高め、時代に逆行する橋下府政を転換しよう！
声明
府教委に盗聴器
９月１２日、府教委に盗聴器が仕掛けられていることが発覚しました。辻大教組委員長はこの事件に関し、「不法な盗聴行為を糾弾し、自主的な教育行政の推進を求めます」（談話）を発表しました。
橋下知事の暴言、無法行為に対する大教組の談話等
橋下知事の府民の常識からは信じがたい暴言、無法行為が相継いでいることに対し、大教組は９月８日、書記長談話を発表し、橋下知事へ「暴言の撤回、関係者への謝罪、無法行為の中止」を要請しました。
「全国一斉学力調査」についての声明
８月２９日、文部科学省は「全国一斉学力調査」の都道府県別結果を公表しました。橋下知事はこれを受けて、「市町村別に結果を公表すれば、どこの市町村教委が仕事をしていないかすぐわかる」などと発言し、市町村別の結果公表を府教委に求めたと報道されています。
これに対し大阪教職員組合中央執行委員会は９月３日、声明を発表し、「全国一斉学力調査」の中止と市町村別の結果の非公開を求めるとともに、一人ひとりの子どもを人間として大切にする教育の推進を呼びかけました。
声明の全文は次の通りです。
今こそ、子どものための教育課程づくりを、父母・住民とともに
文科省は改訂学習指導要領を官報告示しました。最後の段階で「異例の修正」（朝日新聞）が加えられ、憲法改悪をねらう「靖国」派議員等の政治的圧力に屈したきわめて反教育的な内容になっています。
大教組は文科省に対し、撤回を強く求めるとともに、不当な押しつけを許さず、１つひとつの学校から、憲法と教育の条理に立脚した、子どものための教育課程づくりを、父母・住民とともにすすめていくことを呼びかけます。
学習指導要領のあり方そのものを抜本的に見直すことです。
各職場からは、「現場を振り回すのもいい加減にしてほしい」という怒りの声が噴き出しています。改訂学習指導要領は、学校現場の実態をまったく顧みず、国家や企業のための人材づくりへ、こと細かく教育内容を定め、さらに特定の「学力観」や「教育方法」までも押しつけるなど、各学校の教育課程への国家統制強化をおしすすめ、教育の自主性や創造性をうばうものとなっています。教育困難を広げている根本原因は、ここにあります。学習指導要領を大綱にとどめ、弾力的な編成、学校や教職員の創意工夫にまかせるよう抜本的に見直すことを強く求めます。
子どもたちの人間的な成長と発達を保障する教育課程づくりをすすめることです。
今、どこの学校も「ゆとり」とはかけ離れた、極限のつめこみ状況にあります。改定学習指導要領は、これに授業時数と学習内容をさらに上乗せして、超過密カリキュラムをおしつけようとしています。さらに学習内容を３つのレベルに選別化し、１人ひとりの子どもの到達水準に格差をつけ、切りすての教育をおしすすめようとしています。
各学校で教育内容を精選し、総授業時数を増やさないで、すべての子どもに基礎学力を保障する教育課程づくりをすすめることが重要です。
さらに改訂学習指導要領は、「伝統と文化」、「愛国心」等の徳目のおしつけを強め、学校教育を「道徳教育」でがんじがらめにしようとしています。日本ＰＴＡ全国協議会は「道徳の教科化は反対。心の教育は教師が一方的に教え込むことではない」と意見表明しています。道徳は内発的なものであり、教え込めば育つというものではありません。
子どもたちの民主的な交わりと自治の営みを大切にし、人権と民主主義、人間としての生きる力を育んでいく、教育や学校づくりをすすめることが重要です。
今こそ、「学ぶ喜び」「教える喜び」「育てる喜び」を実感できる、教育課程づくりを
画一的な改訂学習指導要領のせまい土俵では、子どもの成長・発達は保障できません。目の前の子どもの実態をもとに「何を大切にするのか」、子ども、父母、そして教職員の願いをつなぎ、今こそ「自前の教育課程」づくりを、「子ども参加、父母共同の教育・学校づくり」と結んですすめていくことが求められています。そして改訂学習指導要領の中身を父母・国民に知らせ、押しつけを許さない国民的合意運動をすすめていきましょう。
“教育に暫定・中断があってはならない”大教組が教育関係団体に要請
財政再建を最優先にかかげる橋下知事のもと、１年間を通した予算が組まれず、当面７月末まで４か月の暫定予算が計上され、また、４月にも発表が予定される本格予算が福祉・教育にかかわる予算をばっさり削減するのではないかとの危惧がひろがっています。
こうした事態をうけ、大教組は、教育関係団体に対し、「教育に暫定や中断があってはならない」「子どもと教育を守るために力をあわせましょう」との申し入れをおこないました。
- １年間を通して補助金などの予算を確保できるかどうか、不明なため、市町村として小学校警備員の配置や夜間中学校の給食実施など、施策の継続が危ぶまれる。
- 時間講師・特嘱・惹特・教育専門委員などの非常勤の教職員が１年間の雇用が保障されず、７月末をもって雇い止めにされるかもしれない。
- 小学校１～２年生の３５人学級をやめ、習熟度別学習に転換させられる恐れがある。
- 私学助成の大幅カットもありうる。
- 教職員の賃金が大幅に削減される。
――など橋下府政のもとで、教育予算の抑制・削減が心配されています。今こそ、教育関係団体が声をあげましょうと、呼びかけました。大教組は、教育文化府民会議とともに、５月１６日にシンポジウムの開催を決めるなど、引き続く戦いの継続を呼びかけています。
「九条の会」アピール
日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています。
ヒロシマ・ナガサキの原爆にいたる残虐な兵器によって、五千万を越える人命を奪った第二次世界大戦。この戦争から、世界の市民は、国際紛争の解決のためであっても、武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導きだしました。
侵略戦争をしつづけることで、この戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した九条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意思を実現しようと決心しました。
しかるに憲法制定から半世紀以上を経たいま、九条を中心に日本国憲法を「改正」しようとする動きが、かつてない規模と強さで台頭しています。その意図は、日本を、アメリカに従って「戦争をする国」に変えるところにあります。そのために、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力の行使など、憲法上の拘束を実際上破ってきています。また、非核三原則や武器輸出の禁止などの重要施策を無きものにしようとしています。そして、子どもたちを「戦争をする国」を担う者にするために、教育基本法をも変えようとしています。これは、日本国憲法が実現しようとしてきた、武力によらない紛争解決をめざす国の在り方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。私たちは、この転換を許すことはできません。
アメリカのイラク攻撃と占領の泥沼状態は、紛争の武力による解決が、いかに非現実的であるかを、日々明らかにしています。なにより武力の行使は、その国と地域の民衆の生活と幸福を奪うことでしかありません。一九九〇年代以降の地域紛争への大国による軍事介入も、紛争の有効な解決にはつながりませんでした。だからこそ、東南アジアやヨーロッパ等では、紛争を、外交と話し合いによって解決するための、地域的枠組みを作る努力が強められています。
二〇世紀の教訓をふまえ、二一世紀の進路が問われているいま、あらためて憲法九条を外交の基本にすえることの大切さがはっきりしてきています。相手国が歓迎しない自衛隊の派兵を「国際貢献」などと言うのは、思い上がりでしかありません。
憲法九条に基づき、アジアをはじめとする諸国民との友好と協力関係を発展させ、アメリカとの軍事同盟だけを優先する外交を転換し、世界の歴史の流れに、自主性を発揮して現実的にかかわっていくことが求められています。憲法九条をもつこの国だからこそ、相手国の立場を尊重した、平和的外交と、経済、文化、科学技術などの面からの協力ができるのです。
私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたいと考えます。そのためには、この国の主権者である国民一人ひとりが、九条を持つ日本国憲法を、自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。それは、国の未来の在り方に対する、主権者の責任です。日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます
2004年6月10日
井上 ひさし（作家） 梅原 猛（哲学者） 大江 健三郎（作家）
奥平 康弘（憲法研究者） 小田 実（作家） 加藤 周一（評論家）
澤地 久枝（作家） 鶴見 俊輔（哲学者） 三木 睦子（国連婦人会）