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お知らせ

めざとも教員採用選考学習会2021(5/10情報更新)

 【緊急事態宣言により、会場が使用できないため第1回は中止となりました】

 めざそう!仲間とともに!なにわの教員採用選考学習会

2021年度「めざとも学習会」チラシ

 

 

 略称「めざとも」は、「ともに励まし合いながら合格をめざそう」と06年から始まった、教員採用選考学習会です。

 今年も採用選考を受けるメンバーや正規採用された人たちで実行委員会をつくり、いろいろな思い、アイデアを出し合い、学習会を準備しています。

 第1回 2021年5月15日(土)13:30~ たかつガーデン8階「たかつ」 面接練習 参加費1,000円→中止

  第2回 2021年6月12日(土)13:30~16:45 たかつガーデン8階「たかつ」 面接練習 参加費1,000円

 申し込みはフォームより⇒こちら

 

 新型コロナウィルス感染拡大防止のため、やむを得ず延期・中止する可能性があります。ホームページで告知しますので、ご確認ください。

大阪の学校で働きはじめたら 大阪教職員組合の仲間に

新採者のみなさんへ 組合紹介リーフレット表面 中面2021年度新採用者リーフ責了ナカ

 新しく着任されたみなさん、おめでとうございます。大阪教職員組合(大教組)は、大阪の学校で働く教職員でつくる労働組合です。

 大教組には、さまざまな校種の組合員がいます。府内各地に仲間ができ、お互いに励まし合いながら教育活動をすすめることができます。

 教職員の長時間労働や職場でのハラスメントが問題になっている中、一人ひとりの教職員の声を集めて大阪府教育委員会と交渉し、人間らしく働き、生活できる環境を求めてとりくんでいます。

 

第55回「建国記念の日」不承認2・11大阪府民のつどい

第55回「建国記念の日」不承認2・11大阪府民のつどい第55回「建国記念の日」不承認2・11大阪府民のつどい
インターネット視聴についてのご案内

 

集会はアーカイブで視聴できます(こちら

※視聴は無料です。

 

 

資料は以下からダウンロードお願いします。

岡田知弘さん講演レジュメ

景山佳代子さん発表資料

第55回集会宣言案

 

日時 2021年2月11日(木)午後1時30分開会

 

会場 大阪府教育会館たかつガーデン8階

 

記念講演 「大阪市廃止を止めた力で大阪の再生を―新たな地域経済社会を展望して―」

      岡田 知弘さん(京都橘大学教授、自治体問題研究所理事長)

 

文化行事 吉矢千鶴さん(ヴァイオリン)、深堀安希子さん(ピアノ)

 

意見発表 「菅政権による日本学術会議への介入と学問の自由をめぐって」
      景山佳代子さん(神戸女学院大学准教授)

 

参加費 500円

 

主催 「建国記念の日」反対大阪連絡会議

 

 感染拡大を防ぐ観点から、ご自宅などにインターネット環境がある方は、会場参加ではなくインターネット視聴での参加をよろしくお願いします。

 

 また、集会そのものも人数を例年より大幅に制限する中、参加費収入が減となる見込みです。2・11集会は、「建国記念の日」の問題を問うとともに、私たちの立場からの文化創造をめざしてきた集会でもあります。コロナ禍で文化関係者に大きな影響が出ている中だからこそ、今年も例年行っている文化行事を実施することとしています。
 つきましては、インターネット視聴をされるみなさまに文化行事を維持するための寄付をお願いしたく、呼びかけをさせていただきます。ご支援をよろしくお願いいたします。

 

〔寄付の振込先〕
●ゆうちょ銀行からの場合
14170-60296341 名義:建国記念の日反対大阪連絡会議

 

●ゆうちょ銀行以外の金融機関からの場合

ゆうちょ銀行 店名 四一八(ヨンイチハチ)

普通口座 6029634 名義:建国記念の日反対大阪連絡会議
※領収書は、振込控えをもって代えさせていただきます。

2020年度養護教員部専門部教研のお知らせ

養教部教研1号ビラ

今年度、悩まされた「コロナウイルス対応」。

必要な対応をするためには、まずは相手である「コロナウイルス」について知ること、次に学校でできる対応を知ることが大切です。

2020年度の養護教員部専門部教研では、感染症の専門的な立場の先生をお招きして、私たちが日々抱いている疑問に答えてもらえる講演を予定しています。

「養護教員部」の取り組みですが、養護教諭以外の教職員の参加も大歓迎です。

今年度は感染症対策の観点からも、オンラインでの参加も対応として行っています。

詳しい内容や参加方法は→チラシ(pdf)をご覧ください。

なお、チラシには参加登録の締切を「1月23日まで」としていますが、「1月29日まで」とします。

大阪府/小学生「すくすくテスト」(小学生「新学力テスト」『すくすくウォッチ』)について(大教組見解)

大阪府/小学生「すくすくテスト」(小学生「新学力テスト」『すくすくウォッチ』)について(大教組見解)

 

202010月 大阪教職員組合 小学校「すくすくテスト」についての大教組見解

 2020年10月 大阪教職員組合 小学校「すくすくテスト」についての大教組見解(pdf) ※2020年10月16日に府教委へ提出。同日報道提供を行ったもの。

 2020年9月16日、大阪府教育委員会は市町村に「令和3年度 大阪府新学力テスト(小学生すくすくテスト)実施要領」(pdf)を通知し、参加を募りました。

 そして2021年1月26日、大阪府内の全市町村(一部部分参加)で当該事業の参加が決定しました(報道および府教委より)。

 大阪教職員組合では2020年9月16日から、「全国学力テスト」や「チャレンジテスト」などの行政調査を実施する中で、学校間、市町村間の競争が煽られていることに加えて、法的な問題など、下記の4点をはじめとする多くの問題を指摘し、府教委に対して導入の撤回を繰り返し要望してきました。

 

「小学生『すくすくテスト』『すくすくウォッチ』の問題点」

① そもそも行政が一律に「テスト」を強制することは法に定められた教育委員会の権限を逸脱し、「違法」である。

② 法的な根拠なしに事業を実施しようとしている行政の姿勢。

③ 個々の子どもを行政がテストし、学校のみならず、家庭内の活動に介入することまでも計画に含んでいる。

④ テスト実施から結果返却までの期間は長く、答案そのものも返却されない(個人表として返却)など、実際の指導に生かすことはほぼ無理であるにもかかわらず、各学校での対応を求めている。

 

  中学生「チャレンジテスト」や「全国学力学習状況調査」は、過去問を授業や宿題においてとりくむ等の過度のテスト対策が市町村、学校を挙げて行われる実態があります。この「すくすくテスト(すくすくウォッチ)」も、同様に小学校における競争の激化につながることは容易に想像できます。

 今回の全市町村の参加を受けて、2020年10月16日に府教委に提出し、報道発表を行った大阪教職員組合としての見解を、改めてここに公開することとしました。

 新型コロナウイルスの影響下で全国学力学習状況調査、中学校3年生チャレンジテストが実施されなかった2020年度の年度当初、学校現場からは、「毎年のテスト対策に追われる日々と違い、子どもたちのストレスが軽減した」という声も上がっています。今、必要なことはテストを増やし、競争教育を激化させることではありません。学校を子どもたちの安心できる居場所にすること、そのための少人数学級や教職員増などの教育条件を、府として独自予算をつけて整備することではないでしょうか。

 

2021年4月16日追記

すくすくウォッチリーフレット(pdf) 

(…WatchとSeeとlookの使い分けもしっかりしてほしいものです。)

名前こそ「すくすくウォッチ」と変え、文中から「テスト」の言葉も消えていますが、「学習した内容の問題を解いて能力を測る」のですから、テスト以外の何物でもありません。

問題点の① そもそも行政が一律に「テスト」を強制することは法に定められた教育委員会の権限を逸脱し、「違法」である。は、変わりません。

また、このリーフレットでは「すくすくテスト」の個人の結果を、中学校3年生まで利用することについて、保護者や子ども達への説明責任が果たされていません。

 

子どもたちは新型コロナウイルス感染症拡大の中で様々な制約を受けています。

部活動は中止となり、今年度の修学旅行も中止や延期となり、その一方で学校へのPCR検査は十分にされない状況が続いています

教職員も子どもたちも自分や周りの人の感染の不安の中で、感染予防に神経を使いながら学校生活を送っています。

様々な教育活動が制限されている状況でもテストだけは予定通り行われ、子どもたちは不安を抱えたままテスト対策に追われることになります。

あまりにも子どもたちを置き去りにしたものです。

核兵器禁止条約 発効 大阪教育1月号1面

0001 (3)「大阪教育」2021年1月22日号1面

核兵器禁止条約 発効
核兵器廃絶へ大きく前進!

 今日(1月22日)、核兵器の開発から保有・使用まで全面的に違法とする核兵器禁止条約が発効します。75年前に広島・長崎で甚大な被害を受けた被爆者や核実験場にされた太平洋の島々の住民をはじめ、世界の人々の核廃絶への願いが国際社会を大きく動かした結果です。しかし、唯一の戦争被爆国の日本政府はこの条約に背を向けたままです。批准する政府を求めて運動を強めていきましょう。

 

この条約は核保有国も
無視できない

 これまでの核兵器に関する条約は「核軍縮・不拡散」であって、核兵器そのものは違法化されていませんでした。核兵器禁止条約は核兵器そのものを違法とする初めての国際法(条約)です。
 現在、核保有国はこの条約を批准していませんから、法的には拘束されません。
 しかし、対人地雷を全面禁止とした対人地雷禁止条約によって、批准していない米国も、オバマ政権時に使用を朝鮮半島に限定すると決めました。
 このように、核兵器を違法化した国際世論の中では、核抑止力論にしがみつく核保有国や核の傘国も核兵器禁止条約を無視できなくなります。

 

主役が大国から
多数の国々・市民社会へ

 2017年には「核兵器の使用がもたらす破滅的な人道上の結末への注目を集め、核兵器を条約によって禁止するための革新的な努力をしてきた」としてNGOの連合体である核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)にノーベル平和賞が授与されています。
 核兵器禁止条約の批准国51か国は中南米や太平洋の小国が多くを占めています。アメリカのトランプ政権は、核兵器禁止条約の成立・発効を阻もうとこれらの批准国に対して撤回を求める書簡を送っていました。
 しかし、多くの国がこの圧力に負けずに批准を維持しています。その陰には、太平洋の島国で核実験が繰り返され、住民が強制移住や放射能による健康被害に苦しんできたという重い事実があります。ツバルのカウセア・ナタノ首相は、国連総会での演説で核兵器の脅威を訴えています。
 この核兵器禁止条約の発効は、国際政治の主役が少数の大国から小国を含む多数の国々・市民社会へと交代したことを象徴的に表す出来事になりました。

 

日本政府に署名・批准させよう!

 真に核兵器を廃絶するためには、核保有国・傘国の署名・批准が求められます。日本は1945年、広島と長崎あわせて21万人とも言われる犠牲者をだしました。生き残った人々もその時に受けた傷や放射線障害、結婚差別など筆舌に尽くしがたい苦難の道を歩みました。その唯一の戦争被爆国が署名・批准を拒否していることは核廃絶にとって大きな障害になっています。
 菅首相は今月7日の記者会見でも「署名する考えはない」と答えています。しかし、世論調査では7割の国民がこの条約に参加すべきと回答しています(円グラフ)。
 国を動かすには市町村議会を動かすことも大切です。日本政府に参加・批准を求める意見書採択議会が過半数になれば、アメリカの核の傘に依存する菅政権でさえ無視できなくなります。1月7日現在520自治体議会が採択し、県・市町村合計1788自治体の29%となっています。大阪府内では和泉市、泉佐野市、摂津市、高石市、富田林市、河南町、忠岡町の各議会です。
 議会での意見書採択を求める動きとともに大事になってくるのが、今年9月までに実施される衆議院選挙です。この選挙でアメリカ言いなりの現政権から野党連合政権への転換をはかり、条約に署名・批准する政府を実現しましょう。

 

日本は核兵器禁止条約に
参加すべき 70%
世論調査は2020年11月8日付
毎日新聞

 

署名にとりくもう

 大教組は、平和団体や被爆者・市民とも協力して署名活動にとりくんできました。
 核兵器を全面的に禁止する条約を求める署名(「核兵器全面禁止のアピール署名」)は、2015年4月までに633万筆が国連に届けられ、国連総会議場入り口に「ツインタワー」となって署名用紙が積み上げられました。また、2016年に呼びかけられた「ヒバクシャ国際署名」は1370万筆が集約されています。
 これらの署名が国際社会を動かす力になり、核兵器禁止条約の成立・発効に結びついています。大教組は、日本政府の署名・批准を求めて署名にとりくんでいます。

1/17・1/24教育のつどい大阪分科会「中止」のお知らせ

教育のつどい大阪2020分科会について

 

 2021年1月17日と24日に予定をしていました「教育のつどい大阪」の問題別分科会・教科別分会会ですが、新型コロナウイルス感染拡大が収束しない中で実行委員会にて開催は困難と判断し、予定通りの実施は中止することとなりました。
 ご理解くださいますように、どうぞよろしくお願いいたします。

 ※全国レポートなどの対応が決まれば、このホームページにてお知らせする予定です。

12月26日「教育課程づくり集会」延期について

12.26 大阪教職員組合 教育課程づくり集会の延期について

 

・12/26の教育課程づくり集会は行わず、延期とします。

・延期後の日程は3月を予定しています。詳細は決定後に改めてお知らせします。

 

 年末も差し迫って参りました。そのような中、お忙しくされていることと存じます。日々のご奮闘に敬意を表します。
 さて、今年度の教育課程づくり集会について、開催の判断を検討して参りました。しかしながら、12月15日の時点で会場である大阪市の感染状況が悪化していることなどの情勢を踏まえ、この度延期とすることを決定いたしました。直近の判断となりまことに申し訳ありませんが、ご周知ください。
 今年度、新型コロナウイルス感染拡大の混乱の中で、ますます進む教育への介入に対抗するためにも、2020年の間に開催し、実態を交流する場として企画して参りましたので、12月中に開催できないことは非常に残念です。
 しかしながら、今年度の教育をめぐる学校現場の情勢については、一定の総括をする機会は設けたいと思いますので、延期とさせていただきました。延期後の開催は3月頃を予定しておりますが、決定次第後日改めて連絡させていただきます。
 ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いします。

以上

 

教育のつどい大阪2020開催要綱

教育のつどい大阪2020の分科会の開催要綱です。

レポート発表順などご確認ください。

開催要綱ダウンロード

 

・問題別分科会 2021年1月17日(日) 大阪市立咲くやこの花高等学校

・教科別分科会 2021年1月24日(日) 大阪市立汎愛高等学校

 

※ファイルを開くためには、パスワードが必要です。レポーターの方などで、パスワードがわからない方は、大阪教職員組合(06-6768-2330)までお問い合わせください。

大阪で働く臨時教職員のみなさんへ アンケート

 大阪教職員組合臨時教職員部は、「臨時教職員アンケート」に取り組みます。

 臨時教職員の働く実態・要求を把握し、臨時教職員の待遇改善の取り組みに活かしていきたいと思います。

 

 回答はこちらから⇒回答フォーム

 

1.アンケート実施時期

 2020年10月中旬~11月末

 

2.アンケートの対象者
 学校職場に働く臨時教職員(常勤・非常勤 ただし 再任用・嘱託を除く)

 

3.アンケートの締め切り

    11月30日(月)

 

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