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教職員の生活と権利

臨時主事「雇い止め」問題 市町村教委を動かす【事務職員部報号外】

20141014jimu事務職員部報号外
2014.10.15
ダウンロードは、こちら

<内容>
臨時主事「雇い止め」問題 各単組のとりくみにより市町村教委を動かす
臨時主事としての雇用確保実現!
しかし、一部で無責任な不当解雇強行!

「政治活動制限条例」「労使関係条例」を提案しないよう求める全職員署名

「政治活動制限条例」「労使関係条例」を提案しないよう求める全職員署名

署名用紙(こちら

 

 8月2日、松井知事は、憲法で保障された政治的自由や労働組合活動を制限する「政治活動制限条例」「労使関係条例」を9月議会に提案することを表明しました。これらの条例は、昨年、維新の会府議団が提出したものですが、その後も議会の合意が得られず、3度にわたり継続審議となっています。松井知事はこの間、「府職員は公務員である立場を踏まえた対応をしている」「地公法を上回る規制は必要ない」と条例の必要性を否定していました。

 それが一転し、松井知事は、「大阪都構想のため設置された、府市大都市局の職員が「日本維新の会」の参院選へむけた決起集会があることを知らせるメールを庁内に発信したこと」を唯一の理由に、条例提案を表明しました。しかしこの件は「維新の会」自らが質すべき不当な政治行為であって、それを府の職員全体の問題にすりかえることは断じて許されません。

 昨年12月7日、公務員の政治活動について認める最高裁判決が出され、「政治活動制限条例」制定は憲法に反するものです。また「労使関係条例」制定は、「公務員の労働基本権を保障するよう」ILOから日本は継続して勧告を受けており、世界の流れから逆行するものです。

 これらの条例のねらいは、職員の思想・良心の自由や労働基本権を不当に制限することで、労働組合・職員への統制を強め、子どもや住民の声を聞くより、上司の命令だけを聞く、「権力の忠実なしもべ」へと変質させることです。

 私たちは、府職員・教職員が「憲法の担い手」として、職場で自由闊達に意見を出し合い、良質な住民サービスの向上のために仕事ができる職場、どの子にもゆきとどいた教育のできる職場を守るため、「政治活動制限条例」「労使関係条例」を提案しないことを求めます。

2011年春闘要求書・東日本大震災に関する緊急要請

>>>2011年春闘要求書

>>>東日本大震災に関する緊急要請

 2011年3月17日に、大阪府教育委員会へ春闘要求書と東日本大震災に関する緊急要請を行いました。

府労組連ニュース2010.1.21発行

>>>府労組連闘争

号外教職員評価システム

>>>評価システム

臨時教職員アンケートにご協力を

大教組は2月~3月、臨時教職員の方々への大規模なアンケート活動にとりくみます。

 国や大阪府が教育予算削減のため、正規教職員の配置を抑制し、臨時教職員多用しているため、産育休・病休などの代替教職員が配置されず、学校教育に「穴があく」と言うべき深刻な事態が引き起こされています。大阪で働く臨時教職員は1万人以上と推定され、「官製ワーキングプア」とも言うべき劣悪な待遇と不安定雇用のもとに置かれています。臨時教職員の多用を規制し、その労働条件の抜本改善をはかることは、ゆきとどいた教育を実現するうえで緊急かつ重要な課題となっています。

 大教組は上記の問題意識のもと、「臨時教職員アンケート」にとりくみ、臨時教職員の実態を明らかにし社会的アピール運動をすすめます。ご協力おねがいします。

>>>「常勤用」アンケートはこちら

>>>「非常勤用」アンケートはこちら