GIGAスクール構想関連資料
2022年12月11日に行われた、「人権と民主主義の教育をめざすネットワーク」の集会「デジタル社会における子育て・教育はどこへ」での報告資料です。
教育諸条件
「GIGAスクール構想の光と影」子どもと教育・文化を守る大阪府民会議 秋の学習会
子どもと教育・文化を守る大阪府民会議 秋の学習会のお知らせ
子どもと教育・文化を守る大阪府民会議が秋の学習会を行います。
日時：11月20日(土) 13:30～（16:05終了予定）
場所：エルおおさか5階「研修室２」 オンライン併用
オンライン参加をご希望の方はこちらのgoogleフォームからご登録ください。
https://forms.gle/6vN87DkXitSgPirW7
内容：現場より報告「『オンライン学習』がもたらしたもの」
学習「『GIGAスクール構想』のねらい」
「GIGAスクール構想の光と影」
2020年度、新型コロナウイルスの広がる中で一気に日本中に広まった「GIGAスクール構想」による「1人1台タブレット」。
学校現場ではどんなことが起きているのか？
そもそも「GIGAスクール構想」は本当に子どもたちのためになるのか？
一緒に学びましょう！
関連リンク
大阪教育文化センター 「GIGAスクール構想」ブックレット刊行!!
2020年度養護教員部専門部教研のお知らせ
今年度、悩まされた「コロナウイルス対応」。
必要な対応をするためには、まずは相手である「コロナウイルス」について知ること、次に学校でできる対応を知ることが大切です。
2020年度の養護教員部専門部教研では、感染症の専門的な立場の先生をお招きして、私たちが日々抱いている疑問に答えてもらえる講演を予定しています。
「養護教員部」の取り組みですが、養護教諭以外の教職員の参加も大歓迎です。
今年度は感染症対策の観点からも、オンラインでの参加も対応として行っています。
詳しい内容や参加方法は→チラシ（pdf）をご覧ください。
なお、チラシには参加登録の締切を「1月23日まで」としていますが、「1月29日まで」とします。
【緊急】公立全日制高校の入学枠拡大と、２回入試の抜本的改善を求める緊急署名
子どもと教育・文化を守る大阪府民会議が、来年度公立高校入試について入学枠の拡大と２回入試の抜本的改善を求める緊急署名を呼びかけています。2013年10月31日までのとりくみです。ご協力をよろしくお願いします。
公立全日制高校の入学枠拡大と、２回入試の抜本的改善を求める緊急署名
府内中学生の高校進学希望を保障していくため、来年度の公立高校入試に向けて、２つのことを改善することが緊急に求められています。
第１は、全日制高校の来年度入学枠を大幅に拡大することです。今春の後期入試では５，８７５人が不合格となり、最終的に高校へ行けないという生徒も生まれています。とくに来年度の高校入試では、大阪府の公立中学校卒業者数が大きく増加し、約２，０００人も増える予定です。これに対して、この間の公私比率で対応するだけでも、公立で少なくとも約１，３００人の募集定員増、すなわち３３クラス分の募集学級数増を緊急に行う必要があります。
さらにデフレ不況が厳しい大阪では、今後、府内中学生の公立高校志望はさらに強まることが予想され、高校に行けない生徒をこれ以上ふやさないためには、全日制高校の入学枠をさらに大幅に拡大することが急務になっています。
第２は、すべての全日制普通科高校に広げられた２回入試制度を抜本的に改善することです。新たな制度改変が、子どもたちの心を傷つけ、中学校と高校の教育に新たな困難を広げています。
今春の前期入試では、募集人員８０人の枠に５０７人の出願があった高校など、定員の一部を先に募集したことにより、普通科の平均倍率は３.７４倍に膨れあがり、６倍を超える高校も６校ありました。
そして激しい競争の結果、２６，０００人が不合格となる前代未聞の事態が生じました。その２６，０００人の不合格者のうち、その後、後期試験でも同じ学校を受験した割合は、各校で５４％～９８％にのぼり、それぞれが合格、不合格になっています。同じ入学枠なのに２度もくり返して入試をすることは、ムダな競争をあおるだけであり、全く必要がありません。
結局は、多くの中学生に余分な試験を受けさせ、「不合格」という挫折感や、深い心の傷を与えるだけの入試となりました。また３学期における、中学校の授業や進路指導を困難にし、高校の授業を中断して余計な入試業務の負担を押しつけるものともなっています。
２回入試制度は、全国各地で見直しがすすんでいます。近畿では、和歌山県が０７年度に導入しましたが「受検生に、過度な心理的負担をかけない」という理由で、２年間で廃止しています。さらに静岡県が０７年度で「１５歳の子にとって、前期不合格のダメージが大きい」と廃止し、最近では、埼玉県が１１年度で、神奈川県と茨城県、岐阜県が１２年度で、そして青森県が来年度からの廃止を決定し、千葉県も見直しをすすめています。大阪においても、直ちに抜本的に改善することが求められています。
「政治活動制限条例」「労使関係条例」を提案しないよう求める全職員署名
「政治活動制限条例」「労使関係条例」を提案しないよう求める全職員署名
署名用紙（こちら）
８月２日、松井知事は、憲法で保障された政治的自由や労働組合活動を制限する「政治活動制限条例」「労使関係条例」を９月議会に提案することを表明しました。これらの条例は、昨年、維新の会府議団が提出したものですが、その後も議会の合意が得られず、３度にわたり継続審議となっています。松井知事はこの間、「府職員は公務員である立場を踏まえた対応をしている」「地公法を上回る規制は必要ない」と条例の必要性を否定していました。
それが一転し、松井知事は、「大阪都構想のため設置された、府市大都市局の職員が「日本維新の会」の参院選へむけた決起集会があることを知らせるメールを庁内に発信したこと」を唯一の理由に、条例提案を表明しました。しかしこの件は「維新の会」自らが質すべき不当な政治行為であって、それを府の職員全体の問題にすりかえることは断じて許されません。
昨年１２月７日、公務員の政治活動について認める最高裁判決が出され、「政治活動制限条例」制定は憲法に反するものです。また「労使関係条例」制定は、「公務員の労働基本権を保障するよう」ＩＬＯから日本は継続して勧告を受けており、世界の流れから逆行するものです。
これらの条例のねらいは、職員の思想・良心の自由や労働基本権を不当に制限することで、労働組合・職員への統制を強め、子どもや住民の声を聞くより、上司の命令だけを聞く、「権力の忠実なしもべ」へと変質させることです。
私たちは、府職員・教職員が「憲法の担い手」として、職場で自由闊達に意見を出し合い、良質な住民サービスの向上のために仕事ができる職場、どの子にもゆきとどいた教育のできる職場を守るため、「政治活動制限条例」「労使関係条例」を提案しないことを求めます。