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教育諸条件

【緊急】公立全日制高校の入学枠拡大と、2回入試の抜本的改善を求める緊急署名

 子どもと教育・文化を守る大阪府民会議が、来年度公立高校入試について入学枠の拡大と2回入試の抜本的改善を求める緊急署名を呼びかけています。2013年10月31日までのとりくみです。ご協力をよろしくお願いします。

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公立全日制高校の入学枠拡大と、2回入試の抜本的改善を求める緊急署名

署名用紙( こちら ) 署名資料( こちら )


 府内中学生の高校進学希望を保障していくため、来年度の公立高校入試に向けて、2つのことを改善することが緊急に求められています。

 第1は、全日制高校の来年度入学枠を大幅に拡大することです。今春の後期入試では5,875人が不合格となり、最終的に高校へ行けないという生徒も生まれています。とくに来年度の高校入試では、大阪府の公立中学校卒業者数が大きく増加し、約2,000人も増える予定です。これに対して、この間の公私比率で対応するだけでも、公立で少なくとも約1,300人の募集定員増、すなわち33クラス分の募集学級数増を緊急に行う必要があります。

 さらにデフレ不況が厳しい大阪では、今後、府内中学生の公立高校志望はさらに強まることが予想され、高校に行けない生徒をこれ以上ふやさないためには、全日制高校の入学枠をさらに大幅に拡大することが急務になっています。

 第2は、すべての全日制普通科高校に広げられた2回入試制度を抜本的に改善することです。新たな制度改変が、子どもたちの心を傷つけ、中学校と高校の教育に新たな困難を広げています。

 今春の前期入試では、募集人員80人の枠に507人の出願があった高校など、定員の一部を先に募集したことにより、普通科の平均倍率は3.74倍に膨れあがり、6倍を超える高校も6校ありました。

 そして激しい競争の結果、26,000人が不合格となる前代未聞の事態が生じました。その26,000人の不合格者のうち、その後、後期試験でも同じ学校を受験した割合は、各校で54%~98%にのぼり、それぞれが合格、不合格になっています。同じ入学枠なのに2度もくり返して入試をすることは、ムダな競争をあおるだけであり、全く必要がありません。

 結局は、多くの中学生に余分な試験を受けさせ、「不合格」という挫折感や、深い心の傷を与えるだけの入試となりました。また3学期における、中学校の授業や進路指導を困難にし、高校の授業を中断して余計な入試業務の負担を押しつけるものともなっています。

 2回入試制度は、全国各地で見直しがすすんでいます。近畿では、和歌山県が07年度に導入しましたが「受検生に、過度な心理的負担をかけない」という理由で、2年間で廃止しています。さらに静岡県が07年度で「15歳の子にとって、前期不合格のダメージが大きい」と廃止し、最近では、埼玉県が11年度で、神奈川県と茨城県、岐阜県が12年度で、そして青森県が来年度からの廃止を決定し、千葉県も見直しをすすめています。大阪においても、直ちに抜本的に改善することが求められています。

「政治活動制限条例」「労使関係条例」を提案しないよう求める全職員署名

「政治活動制限条例」「労使関係条例」を提案しないよう求める全職員署名

署名用紙(こちら

 

 8月2日、松井知事は、憲法で保障された政治的自由や労働組合活動を制限する「政治活動制限条例」「労使関係条例」を9月議会に提案することを表明しました。これらの条例は、昨年、維新の会府議団が提出したものですが、その後も議会の合意が得られず、3度にわたり継続審議となっています。松井知事はこの間、「府職員は公務員である立場を踏まえた対応をしている」「地公法を上回る規制は必要ない」と条例の必要性を否定していました。

 それが一転し、松井知事は、「大阪都構想のため設置された、府市大都市局の職員が「日本維新の会」の参院選へむけた決起集会があることを知らせるメールを庁内に発信したこと」を唯一の理由に、条例提案を表明しました。しかしこの件は「維新の会」自らが質すべき不当な政治行為であって、それを府の職員全体の問題にすりかえることは断じて許されません。

 昨年12月7日、公務員の政治活動について認める最高裁判決が出され、「政治活動制限条例」制定は憲法に反するものです。また「労使関係条例」制定は、「公務員の労働基本権を保障するよう」ILOから日本は継続して勧告を受けており、世界の流れから逆行するものです。

 これらの条例のねらいは、職員の思想・良心の自由や労働基本権を不当に制限することで、労働組合・職員への統制を強め、子どもや住民の声を聞くより、上司の命令だけを聞く、「権力の忠実なしもべ」へと変質させることです。

 私たちは、府職員・教職員が「憲法の担い手」として、職場で自由闊達に意見を出し合い、良質な住民サービスの向上のために仕事ができる職場、どの子にもゆきとどいた教育のできる職場を守るため、「政治活動制限条例」「労使関係条例」を提案しないことを求めます。

2011年春闘要求書・東日本大震災に関する緊急要請

>>>2011年春闘要求書

>>>東日本大震災に関する緊急要請

 2011年3月17日に、大阪府教育委員会へ春闘要求書と東日本大震災に関する緊急要請を行いました。

2010年度教育全国署名

>>>2010教育全国署名表

>>>2010教育全国署名裏