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憲法・平和

第51回「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどいに250人

講演する古関彰一さん

講演する古関彰一さん

第51回「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどいに250人

 【 集会宣言ダウンロード 


 第51回「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどいが2月11日に大阪府教育会館にて開催され、250人が参加した。

 

 つどいは、吉矢千鶴さんと多田安希子さんによるヴァイオリンとピアノの演奏ではじまった。文化行事の後、和光学園理事長で憲法制定史が専門の古関彰一さんが、「日本国憲法誕生史・再論~九条に関わる新事実から~」と題して、日本国憲法がどのような議論と国際状況の中で生まれたのか講演した。

 

 古関さんは、九条(戦争放棄、戦力不保持)についてGHQの当初の案が「戦争の廃止」を掲げていたことを紹介し、「GHQから見ると、日本は、戦争放棄条約(パリ不戦条約)の下で満州事変、日華事変を起こしたので、『戦争放棄』ではなく、さらに強い『戦争の廃止』が必要だと考えていた」と話した。さらに議会での審議で、鈴木義男(社会党)が提案して「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」という平和主義の文言が加わったことを紹介。「結果的に今日まで憲法は変わらずにある。私たちの戦後を考え直さないといけない」と締めくくった。

吉矢千鶴さん(ヴァイオリン)と多田安希子さん(ピアノ)による演奏

吉矢千鶴さん(ヴァイオリン)と多田安希子さん(ピアノ)による演奏

 

 意見発表では、沖縄の米軍基地問題に対する青年のとりくみについて青年が、カジノ・万博問題と維新政治について阪南大学教授の桜田照雄さんが報告を行った。

 

 最後に、憲法施行七〇年の節目を迎えたことに触れ、「平和と民主主義に基礎づけられた豊かな思想・文化と、過去と現在を真摯に見つめる歴史認識の創造を、それぞれの地域・職場・学園で呼びかけ、実践していく」という集会宣言を採択した。

「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどいプレ企画のご案内

「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどいプレ企画のご案内

チラシ

 

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 戦後「紀元節」の復活を狙う政府は、1966年に「紀元節の日」であった2月11日を「建国記念の日」と制定しました。「建国記念の日」は国民主権を基本とする憲法の民主主義的原則に反し、歴史の真実を歪めるものです。

 大教組が加わる「建国記念の日」反対大阪連絡会議は、「建国記念の日」は認められないと1967年以来毎年集会を開き、府民としての意思を示してきました。また、平和と民主主義に関わる時々の課題を取り上げて、その解決のために私たちには何ができるのかを考えてきました。

 

 戦後70年を越えた現在、安保法制や改憲論議を通じ、改めて「日本」の社会・国家をどのように形作っていくのかが問われています。幕末~明治20年代は、日本社会がこうした問いに直面した最初の時期であり、立憲政体構想にとどまらず様々な政治構想が生まれました。今回のは、高島千代氏にご報告いただく形で、こうした政治構想・憲法構想のうち、いまだ明治憲法の「改良」が考えられていた初期議会期における旧民権派の立憲政体構想に注目します。

 具体的には、淡路の旧自由党系政治家・島田邦二郎による「立憲政体改革之急務」を取り上げ、それまでの憲法構想や運動との関わり、その現代的な意義について論じていただきます。

 


1. 日時 2016年12月17日(土)午後1時30開会(2時30分開場)
2. 場所 クレオ大阪東 研修室(JR「京橋」駅南口)
3. 講演「初期議会期の政治構想-島田邦二郎『立憲政体改革之急務』を中心に」
      高島 千代氏(関西学院大学教授、日本政治史)
4. 参加費 300円(大教組の組合員は無料)
5. 主催 大阪歴史科学協議会、大阪歴史学会、「建国記念の日」反対大阪連絡会議

第50回「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどいのご案内

20160211

第50回「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどい

 

日時 2016年2月11日(木・休日)午後1時30分開会

 

会場 ホテルアウィーナ大阪4階金剛

 

記念講演 「戦争する国」づくりに、どう立ち向かうか

 

講師 山口 真美さん(弁護士・自由法曹団)

 

文化行事 玉城流隆扇会 上野順子琉舞研究所

 

主催 「建国記念の日」反対大阪連絡会議

 

 「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどいは、今回で50回目の開催になります。2015年は安倍内閣が強行した安保関連法に対して、廃案を求める市民の声が全国各地に広がりました。安倍内閣は2016年に何を狙ってくるのか。国会前デモなどの活動を支えてきた弁護士の山口真美さんに、安倍内閣がめざす憲法「改正」や教科書問題などを通して「戦争する国」づくりの問題点をお話いただき、それに、どう立ち向かっていくか考えたいと思います。

2015年大教組夏期学校 平和と民主主義をまもろう

2015年大教組夏期学校 平和と民主主義をまもろう

 大教組夏期学校が8月20日開かれ、関西大学法学部法学政治学科教授・高作正博さんが「憲法をめぐる情勢と今後のたたかい」と題して講演しました。午後の本部企画には、名古屋大学大学院教育発達学教授・中島哲彦さんが「今後の安倍『教育再生』とわたしたちのとりくみ」を講演。さらに各専門部が企画する選択講座で、学びを深めました。

 

憲法をめぐる情勢と今後のたたかい

高作 正博さん 講演要旨

 

安倍政権がめざすのは

 憲法を中心とする国家体制を変えるため、解釈改憲から明文改憲をねらっています。
 〈安倍内閣の特徴〉
①国家主義・ナショナリズムを全面的に展開
②議会制民主主義の軽視 首相が「ヤジ」をとばす
③経済界の優遇政策
 年収1億円以上の人が400人以上に
④政府批判をつぶす
 特定秘密保護法、マスメディア規制、暴力で排除(沖縄・辺野古)

 

憲法9条を破壊する「戦争法案」

 これは解釈改憲によるクーデターです。正面から武力行使を認めることは明らかに憲法違反です。そこには説得力も論拠もなく、法的安定性までも否定しています。
 学問の成果を否定する「反知性」に多くの研究者が反対しています。

 

基本的人権を破壊する「教育改革」

①日の丸・君が代・「愛国心」教育おしつけ
 教師の「思想・良心の自由」を破壊し、生徒の「内心」に国家介入
②「教育の自由」の破壊
 政治介入が教育現場の工夫をそいでいる
③「教育を受ける権利」の破壊
 規制緩和(公費削減)・競争原理の導入(自己責任)

 

「不服従の権利」を実践しよう

 君主制の16世紀に「何故一人の人に従うのですか、もう隷従はしないと決意せよ」と発したエティエンヌ・ド・ラ・ボエシ。権力は「ウソ」も駆使して世論誘導を行います。反対の声は広がり続けています。あらゆる方法で意思表示をしましょう。

 

(大阪教育8月号より)

大阪退職教職員 憲法9条と子ども・青年の命を守る

 大阪退職教職員の会が、「憲法9条と子ども・青年の命を守る退職教職員」アピール運動にとりくみ、府内各地の退職教職員2千人を超える方々からアピール賛同表明が寄せられています。

ダウンロードはこちらから  1面   2・3面   4面

 

taikyo01 元陸軍二等兵の心

高槻退職教職員  曽和 照之さん(90歳)

 敗戦の数日後、班長から食糧配給の指令が出て生米が配られた。受けとった者は自由に帰郷してもよいということで帰郷の支度にとりかかった。愛媛県の西端「うのまち」から列車と宇高連絡船で、やっと岡山についた。すでに大阪方面の列車がなく、仕方なく駅構内で野宿と思い、うろついていたら、補助憲兵につかまり大変なリンチを受けた。
 理由は、尊い日の丸を風呂敷代わりにしているとのこと。補助憲兵は「再び日の丸を掲げるときが来るのだ。それまでは、大切にしまっておけ!」と言い放った。いま、再び彼の言ったような状況が迫っているように思える。憲法9条をもっともっとゆるぎないものにしていく活動が、今後にかかっていることを痛感している。

 

taikyo02友は帰らなかった

大阪私学退職教職員 小畑 哲雄さん

「ほんなこつば言うと、俺は行きとうなか」「体に気をつけて」私のことばにO君は、こう答えた。一九四四年四月八日、雨の降る熊本駅での別れであった。旧制熊本中学の寮で四年間、同じ釜の飯を食った親友は、加古川の陸軍特別幹部候補生の教育隊に入り、その後「兵長」となって北京に赴任した。北京には、彼のお姉さんがいた。その住所がようやくわかり、次の外出時には会いに行くと楽しみにしていた。弟が北京にいることなど知らなかったお姉さんは、突然「公用」の腕章を巻いた兵士の来訪に驚き病院に駆け付けたが、間に合わなかったという。
 あの戦争で亡くなった多くの兵士の中で肉親がその最後を見届けた稀有の例である。それでも息子を亡くした母親の悲しみは大きい。それを見て私の「戦後」ははじまった。五月三日はO君の命日でもある。

 

taikyo03戦争しない国、世界にアピールを

泉北退職教職員 浜岡 弘美さん

 4歳の時、近くの幼稚園に通い始めました。毎日たくさん遊べて楽しく、また大きなまっ白なオウムに会えることも楽しみの一つでした。その後、空襲警報で防空壕に入る日も多くなり、幼稚園は休園になりました。友達と遊べなくなりましたが、幼稚園に近かったので時々オウムを見に行ったことを覚えています。
 やがてオウムがいなくなり、空襲による火事を広げないため強制疎開で家もつぶされてしまい、悲しい思いをしました。戦争は大人にも子どもも悲しい思いをさせます。平和が大切です!平和の中でこそ、貧しくても楽しい生き方ができるのだと思います。70年間守ってきた9条を守りぬき、戦争しない国を世界にアピールし続けましょう。

 

10/24「建国記念の日」反対運動の歩み

2.11集会プレ企画 「建国記念の日」反対運動の歩み

チラシはこちら

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・日時 2014年10月24日(金)18:30~(開場 18:00)

・ゲストスピーカー

  「『建国記念の日』不承認の集会をなぜするのか?」

    小牧薫さん(大阪歴史教育者協議会)

  「2.11集会の史学史的検討に向けての覚書―「科学運動」としての「建国記念の日」反対運動―」
    北泊謙太郎さん(大阪大学、日本近現代史)

・参加費:無料
・場所:府教育会館たかつガーデン3階 ローズ
         大阪市天王寺区東高津町7番11号
      近鉄「上本町」駅11番から徒歩約3分/地下鉄谷町九丁目駅から徒歩約7分
・主催:「建国記念の日」反対大阪連絡会議

 

 1873年、「紀元節」は初代神武天皇即位の日とされ、天皇制国家の重要な祝祭日として制定されました。戦後、紀元節は国民の祝日から外されましたが、1966年、「紀元節」復活をねらう政府は、政府提出法案をもとに2月11日を「建国記念の日」と定めました。しかし、2月11日を「建国」の日とする歴史的根拠はなく、戦前・戦中に天皇制国家のもとで「紀元節」が果たしてきた役割を見ても、この日を国民の祝日とすることには大きな問題があります。
 そのため、1966年の「建国記念の日」制定の前後から、歴史関係団体を中心として、「建国記念の日」反対運動が全国で粘り強く続けられてきました。大阪でも、1966年第一回「建国記念の日」反対集会から数えて、今年度で49回目の開催を迎えます。
一方で、「建国記念の日」に込められた意味や反対運動の意義が十分に継承されず、単なる祝祭日の一つとして捉えられる傾向が強まっています。
 そこで、現在にまで至る「建国記念の日」反対運動の歩み・位置づけ、「建国記念の日」に向き合う歴史学の姿勢について、大阪で「建国記念の日」反対運動に関わってこられた方からお話をいただき、運動の今日的意義を考える機会を設けました。「建国記念の日」に対して「今」どのように向き合うべきなのか、議論を深め、共有する場にしたいと思います。皆さまのふるってのご参加をお待ちしております。

「慰安婦」制度を正当化し、侵略戦争を肯定する橋下徹大阪市長の暴言に抗議し、発言の撤回と謝罪、大阪市長職の即時辞任を強く求める(声明)

「慰安婦」制度を正当化し、侵略戦争を肯定する橋下徹大阪市長の暴言に抗議し、発言の撤回と謝罪、大阪市長職の即時辞任を強く求める(声明)

 5月13日、「日本維新の会」共同代表である橋下徹大阪市長は、「銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」などと、旧日本軍「慰安婦」制度を正当化し、女性の人権をはじめ、人間の尊厳を踏みにじる許し難い暴言を吐いた。
 橋下徹大阪市長は、昨年8月にも「慰安婦」問題について「強制」の事実をゆがめる暴言を繰り返したが、今回の暴言は「慰安婦」制度の必要性を説くところまでエスカレートしたもので、人権感覚が欠如した、人間の尊厳をおとしめるものと言わざるを得ない。
 さらに橋下徹大阪市長は、「現代社会にも風俗業はある」と、旧日本軍の「性奴隷」となることを強制された「慰安婦」を、現代の風俗業と同列に並べる暴論を展開した。そして、沖縄米軍普天間基地を訪問した際に、自ら米軍海兵隊指令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と要請し、司令官を凍り付かせた。
 自民党・安倍首相は、歴史教科書の「近隣諸国条項」見直しを主張し、「慰安婦」問題で日本軍の強制性を認めた「河野官房長官談話」、植民地支配と侵略を認めた「村山首相談話」の見直しに言及している。さらに安倍首相が通常国会で憲法改悪のスケジュールまで明言するもとで、「慰安婦」制度を正当化する橋下徹大阪市長の発言は、侵略戦争を肯定し、憲法改悪の動きを促進させるとともに、「戦争する国づくり」「戦争する人づくり」に結びつける意図があることは明白である。
 15年戦争は、2000万人を超えるアジアの人々の命を奪い、国内では300万人を超える人々が命を失うという悲惨な侵略戦争であり、戦後日本は、その深い反省にたち、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義などを原則とした日本国憲法を制定した。
 この間橋下徹大阪市長は、教育に対して極めて不当な政治介入を繰り返してきたが、その本質が今回の発言に表れている。それは、日本の侵略戦争を肯定し、さらには「目的のためには手段を選ばず」、人間を道具と扱い、人権を平気で踏みにじり、奴隷扱いにして利用しようとするものである。このような人物に教育を語る資格などない。教育の営みは、子どもの命と尊厳を何よりも大切にし、人を思いやる心など、子どもの豊かな人間性を育む営みであり、平和と人権尊重を最も大切にする営みである。
 日本国憲法の原則を遵守せず、「慰安婦」制度と侵略戦争を肯定し、平和と人権を踏みにじる橋下徹・「日本維新の会」共同代表の言動は、大阪市長としても、日本の政治家としても、国内外にその資質と資格が大きく問われる問題である。
 大阪教職員組合は、橋下徹市長に対し、満身の怒りを込めて抗議するとともに、発言の撤回と謝罪、および大阪市長職の即時辞任を強く求めるものである。

2013年5月14日
大阪教職員組合

日本国憲法を守り、日本社会に生かそう

日本国憲法には人類の宝がいっぱい

 日本は、第2次世界大戦のなかで、ドイツ・イタリアのファシズム諸国と軍事同盟を結び、中国やアジア・太平洋地域への残虐な侵略戦争をおこない、その戦争に敗北しました。5千数百万人が死亡した第2次世界大戦、日本全土が焦土となり、広島・長崎には原子爆弾が投下されました。こうした悲劇を2度とくりかえしてはならないと、国際社会は、「国際連合」をつくり、戦争そのものと国際紛争を解決するための武力行使を厳しく禁じました。戦争禁止、国際紛争の平和的な解決の原則をさらに徹底したのが、日本国憲法です。すなわち、あらゆる戦争を放棄し、戦力の不保持、国の交戦権を放棄して、徹底した平和主義の原則にたったのです。
 また国の権力者が、国民のさまざまな権利を踏みにじって、情報を操作し、国をあげての戦争に駆り立てた反省のうえに、国民主権を宣言し、一人ひとりの基本的人権の擁護・尊重を高らかにうたいあげています。
 その主なものを列挙すると、
 第13条 幸福追求権
 第19条 思想及び良心の自由
 第21条 集会・結社・表現の自由
 第23条 学問の自由
 第25条 生存権
 第26条 教育を受ける権利
 第27条 勤労権
 第28条 団結権
――などです。
 憲法9条のある日本で、毎年5兆円もの軍事費が支出される一方で、社会保障にかかわる予算が2200億円も削られ、「医療崩壊」ともいわれる事態がすすんでいます。貧困と格差が広がるなかで、貧しさゆえに大学などの高等教育を断念せざるを得ないなど、憲法26条の「教育を受ける権利」が保障されていない実態もあります。大企業が正規社員を減らし、派遣・請負・パートなど非正規への切り替えをすすめるなかで、まともな働き口がなく、労働者の3割、青年や女子は半数もの人たちが非正規の労働を余儀なくされています。これは、憲法27条に保障された勤労権が守られていない姿です。
 憲法を守るとともに、それを日本社会に生かすことこそ求められます。

いま、日本国憲法が危ない

 この日本国憲法を変えようとする動きが近年、強まっています。結党以来、党是に改憲をかかげる自民党はもちろん、野党第一党の民主党まで、「憲法は時代にあっていない」「一国平和主義でいいのか」などと主張し、現行憲法のもとでも「国連の決議があれば、自衛隊を海外に派兵し、武力行使もできる」(小沢党首)との見解をだすにいたっています。
 こうした改憲の背景に、「自衛隊は、後方支援ばかりでなく、アメリカとともに戦争をする軍隊になるべきだ」とのアメリカの強い圧力があります。多国籍企業化した日本の大企業の海外での権益を守るために、自衛隊の海外派兵・武力行使を主張する日本の財界も改憲への動きを強めています。
 明文改憲だけでなく、自衛隊の海外派兵・武力行使を恒久化する法律を制定しようとの動きも急であり、改憲阻止のとりくみは日本の進路にとって、極めて重要になっています。

改憲のねらい 其の1
自衛隊の海外派兵と武力行使が改憲のねらい

 改憲の最大のねらいは、日本が世界に誇る憲法9条を改悪し、アメリカが地球的規模でひきおこす無法な戦争に日本が参加できるようにすることです。イラク戦争に象徴される、大義も道理もないアメリカの勝手な侵略戦争に、日本の自衛隊を海外派兵させ、武力行使に道を開き、戦争に国民を総動員する「戦争する国に」日本をつくりかえることが、そのねらいです。
 日本はこれまで、アメリカがひきおこした戦争に多額の支出をおこない、給水や給油、様々な運搬など全面的な協力をおこなってきました。しかし、アメリカはそれでも足りないと、日本の若者の命を差し出すように要求しているのです。
 9条改憲は、「教え子は再び戦場に送らない」と誓った教職員組合として、絶対に許すことができません。

改憲のねらい 其の2
格差社会のいっそうの推進

 改憲のもう一つのねらいは、格差社会をいっそう推進するためです。
トヨタを筆頭に多国籍企業化した日本の大企業は、これまで国民の暮らしを守り支えてきた様々な規制を取り払い、また、自民党政治を支えてきた公共事業のばらまきに代表される利益誘導型のしくみを打ち壊し、「市場原理」「自己責任」のもとに、自由に国内でも利益をあげられる「弱肉強食」の体制を強く要求しています。それは、生存権、社会保障の権利、労働基本権、教育を受ける権利など、日本国憲法が定める諸権利と鋭くぶつかります。日本の大企業は、労働者の首切りや賃下げにより巨大な儲けを続けていますが、改憲をおこない、本格的にその体制を強化しようとしているのです。

憲法を守る国民的多数派をつくろう
職場9条の会をすべての職場に

 いくらアメリカや日本の財界が改憲を叫び、自民党や民主党がそれを実行しようとしても、改憲のためには、①国会議員の3分の2以上の賛成を得て、改憲を発議すること、②国民投票で、国民の過半数が改憲に賛成すること――という2つのハードルがあります。私たちは、日本国憲法、とりわけ9条を守り、生かすことを求める草の根からの大運動にとりくんでいます。
 その一つが、すべての職場に、憲法9条を守り生かそうという一点で、労働組合の所属やその違いをこえて共同する「職場9条の会」づくりです。大教組は、すべての学校園で、「職場9条の会」づくりにとりくんでいます。そこでは、大教組の組合員だけでなく、日教組の組合員や未組合員、なかには管理職まで参加しているところも生まれています。

9条を守り生かす国民過半数署名の達成を

 もう一つの重要な運動の柱が、「憲法9条を守り生かすことを求める」国民過半数署名運動です。改憲は、最終的に国民投票という手続きにゆだねられます。そこで、今のうちにゆるぎない国民過半数世論をつくろうというのです。
 大教組は、大阪憲法会議・共同センターに結集し、組織をあげて国民過半数署名の達成、そのための府民過半数署名の達成に全力をあげています。