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教育を大きくゆがめるチャレンジテストの廃止・撤回を

20160410大阪教育

許さない!
批判と怒りが府内全域から

教育を大きくゆがめるチャレンジテストの廃止・撤回を

 

 

 くるくると毎年変わる府の公立高校入試に対して、いま府内各地で、批判と怒りの声が大きく広がっています。とりわけ本格実施となった中学1・2年のチャレンジテスト(1月に実施)によって、各中学校が責任を持って行った生徒の成績評定が、無理矢理に変更を強制され、各学校長や地教委をはじめ、府内各地の中学校から大きな怒りの声が噴き出しています。

 

 

1 学校教育を否定する1・2年チャレンジテスト

たった1回のテストで評定が下がる

 

 「英語の評定が1学期に『5』、2学期に『5』であった生徒の評定が、チャレンジテストの点数が44点であったため2ランクも下げられて、内申書の学年評定が『3』に落とされた生徒」など、たった1回のテストで1年間の評定がひっくり返される事例が、府内各地で大量に生じています。
 ある市では、府教委に対する協議申し出が700件を超えたのをはじめ、各学校で1~2割、3割近くに及ぶ学校もあります。各学校の絶対評価では、まじめに頑張っている生徒に「1」などはつきませんが、無理矢理に「1」、「2」をつけられた生徒が続出しています(資料1)。

 

 

テスト至上主義が教育こわす

 

 日常の授業でいくら頑張っていても、チャレンジテストで点数をとらなければ高校入試にかかわる内申書の評定は下げられます。逆に、授業態度が悪く、授業エスケープや遅刻をくり返し、提出物や宿題をまったく出さず、定期テストも受けていない生徒であってもチャレンジテストで点数さえ取れば「5」や「4」がつけられます。
 これを生徒たちが知れば、学校を休んで塾でテスト対策をするなど、学校の授業軽視と「荒れ」が必ず広がります。
 いま大阪では、全国でも突出した深刻な「荒れ」と教育困難に直面していますが、これに油をそそぐものです。

 

 

全くの、相対評価に

 

 府教委はこの間、生徒の学習意欲を高めるため、個人の努力がそのまま反映されるとして絶対評価の徹底をすすめてきました。ある研修では、「ペーパーテストでの評価の割合は4割以内にし、残りの6割は授業態度や発表、提出物等で評価するように」とまで指導してきました。
 それが、たった1回のチャレンジテストで、全てひっくり返されるわけです。
 府教委は、内申書の評定を絶対評価に変更すると主張しながら、実際には「公平性を担保する」という口実をつけて、府全体の中学生を対象とした究極の相対評価を強行しているわけです。これは子どもや父母・府民を全くだまして、愚弄するものです。
 各学校の教育評価の趣旨を大切にして、内申書を絶対評価に変更するというのであれば、その趣旨を貫き、チャレンジテストは直ちに廃止すべきです。大阪以外にこのような大混乱を引き起こしている都道府県はどこにもありません。

 

 

資料1
チャレンジテストの点数で内申書の評定が決まる(中1・2年)
*府教委、H27年度「評定の範囲」より

 

●必ず評定が上がる
 ―「中2・国語」では
 83点以上「5」、71点以上「4」、56点以上「3」
●必ず評定が下がる
 ―「中1・英語」では
 50点以下「3」、27点以下「2」、11点以下「1」

 

 

2 内申書の評定は、各学校に委ねよ

 

 一人ひとりの子どもの教育に直接責任を負い、その成長と発達をしっかりと把握しているのは各学校の教職員です。そのため教育課程編成権や評価権は、すべて各学校に委ねられています。こうした各学校の評価権を侵害し、各学校の教育活動とは全く無縁の評定を押しつけ、各学校が責任を持ってつけた評定を無理矢理に変えさせる、法的根拠はどこにもありません。
 府教委は、合理的な理由があれば協議するとしていましたが、実際には変更を認める客観的な基準を定めておらず、協議の対象となったのはテストをまともに受けることができなかった場合だけで、ことごとくが門前払いにされています。テストに参加していなければ、各学校の評定が尊重されています。大教組は、府教委に対してチャレンジテストの廃止・撤回を求めるとともに、市町村教委には参加しないよう求めています。

 

 

3 中3チャレンジテストの中止・撤回を

 

 来年度の入試に向けて、6月には中3チャレンジテストが予定されています。中1・中2のチャレンジテストが生徒個々の内申書評定を決定する個人戦であるのに対して、中3では各学校の評定平均が決定される団体戦となります。6月のテストで、その後3月までの1年間の評定の範囲ワクが決定されます。さらに不当にもテスト教科以外の「4教科」までもがテスト結果により評定の範囲ワクが決定されます(資料2)。入試において内申書は大きな比重を占めます。教科の評定が「1」違うと、入試当日のテストの点数では10点の差(90点満点)がつきます〔標準のタイプⅢ〕。
 「この中学校の評定平均では希望の高校に入れない」、評定平均によって全中学校が格差づけされ、入試に「有利」・「不利」な中学校がつくられるなど、きわめて不公平な入試になります。

 

資料2
「中3チャレンジテスト」
まったく不公平な入試に
大変な序列化が

 

「有利」な中学校 (評定平均「3.7」の上位校)
―上限4.0で、10人に配分すると―
「5」 「5」 「5」 「4」 「4」 「4」 「4」 「4」 「3」 「2」

 

「不利」な中学校 (評定平均「2.2」の下位校)
―下限1.9で、10人に配分すると―
「4」 「3」 「2」 「2」 「2」「2」 「1」 「1」 「1」 「1」

 

 

4 中1からの内申書競争やめよ

 

 さらに重大なのは、来年度以降の入試から、1、2年の評定が内申書に加えられ、実質として中1から激しい高校受験競争が始まることです。
 内申書の脅しで子どもたちをテスト競争にかり立てる、入試の前倒しは断じて許されません。
 広島の中3生自殺問題では、内申書のあり方が問われましたが、今回の内申書改悪は「15の春」どころか「13の春」から子どもたちを追いつめるものであり、改悪の撤回を強く求めます。

 

 

違法なチャレンジテスト止めよ

 

 中学3年生チャレンジテストが、6月23日、府内全域に大きな批判が広がるなか強行実施されようとしています。今、府内の各中学校では1・2年チャレンジテストによって内申書評定が無理矢理に変えさせられ、生徒や父母から「なぜ、こんな評定になるのか?」と問われても、「府教委に強制されたから」と答えるしかなくなっています。この実態が、「違法」なテストであることを如実に示しています。さらに3年生で強行されると、入試制度そのものが極めて不公平なものに変質化されます。

 

 

高校入試がまったく不公平に!

最高裁判決に反する、違法なテスト

チャレンジテストは行政調査で、テストではない

 

 府教委の実施要項では、実施目的を「生徒の学力の状況をつかむことで、教育の成果と課題を明らかにし、今後の教育に生かす」としているように、チャレンジテストはあくまでも行政調査であり、テストではありません。教育課程編成権や教育評価権は各学校に委ねられており、府教委が生徒の成績に関わるテストを行うことはできず、できるのは行政調査に限られているからです。しかしこの3月に府教委は、現実にテスト結果で個々の生徒の評定を無理矢理に変えさせており、これはまさに教育基本法が禁じる「不当な支配」です。
 旭川学テ最高裁大法廷判決は、「教育活動としての試験の場合のように、個々の生徒に対する教育の一環としての成績評価のためにされる」のではない場合に限り、行政調査が合法的であると明記しており、府教委のチャレンジテストは明らかに違法な調査です。このため、府教委の高校入試調査書評定にかかわる「府内統一ルール」には、法的な拘束力はありません。

 

 

府教委のウソは許されない!

 

 府教委は、「調査書の評定は、授業、宿題、テストなど、中学校等における皆さんの頑張りをもとに中学校等が決定するものです。」と今年3月の生徒・保護者向け説明文書に明記していますが、事実は全く異なり、チャレンジテストの点数のみで評定が変えられ、決定されています。
 生徒たちが学校の勉強をおろそかにすることを恐れたのかもしれませんが、真理・真実を貫くべき教育の場にあって、このような恥ずべきウソは断じて許されません。

 

H28年度中学校長会「要望書」より

 

 

 

内申書評定は、各学校に委ねよ!(大阪府公立中学校長会)

 

1、(1)②「高校入学者選抜方法について、調査書に記載する評定については各中学校に委ねられたい。」

 

 

入試前からまったく不公平な内申書に

 

 中西正人元教育長は、教育基本条例案をめぐる府議会討論の中で「府内の小中学校を対象にした学力テストの学校別平均に最大40ポイントの差が出ている」と答弁しました。これを用いて、府教委が示す算出方法で各中学校の「評定平均」を算出(府の評定平均を「3・32」とし、3年生チャレンジテストの平均点を50点として)すると最上位校が「4・65」となり、最下位校は「1・92」となります。最上位校の内申書評定では4と5ばかりになる一方で、最下位校では、ほぼ1と2しかつけられなくなり入試前の段階で、きわめて不公平な状況が生み出されます。それもテスト教科以外の教科を含んで、1年間の評定範囲が、6月のテストで決められてしまいます。6月以後の努力は全く認められず、内申点を高めるためには転校するしかありません。こんなにも不公平で、中学校教育を無視した高校入試制度は全国どこにもありません。

2011年10月6日付 朝日

 府内市町村教育委員会には、違法で「不当な支配」となるチャレンジテストに「参加」しないよう求めます。
大阪府教育庁には、3年生チャレンジテストを中止・撤回し、1・2年生チャレンジテストを廃止・撤回するよう求めます。

 

<VOICE>20160520違法なチャレンジテスト止めよ

○子どもたちがかわいそう 岸和田市教組

 

 岸和田では、教育委員会と中学校長会へ申し入れを行いました。
 市教委からは、参加しないというわけにはいかないが、この制度について問題があると思っている。との返事でした。
 校長会では、制度自体にももちろん反対だが、実施時期についても、これでは行事やクラブ活動ができない。これ以上振り回されたくない、子どもたちがかわいそうだと、憤っていました。
 何としても中止するべきです。

 

 

○喜びとともに学んでほしい 保護者

 

 息子が小5の時、「空欄を無くして何か書こう」の指導が盛んで、子どもに嘘をつけと教えているように感じました。中学校では常にテストの結果が受験とセット。そのプレッシャーや不安の狭間で、子どもはボロボロになっていました。テストによる競争は、多くの親が「親自身が自分を見失う」という「親壊し」、子どもとの関係が悪くなる「親子壊し」以外のなにものでもありません。自分自身の能力を追い求め、喜びと共に学んでほしい。親が子どもに望むことです。

2016年度 めざそう!!仲間とともに なにわの教員採用選考学習会

2016年度 めざそう!!仲間とともに なにわの教員採用選考学習会

 

●第1回:5月21日(土) 大阪府立労働センター(エルおおさか)6F大会議室

 

●第2回:6月11日(土)、第3回:6月25日(土) 大阪府教育会館(たかつガーデン)8Fたかつ

 

●時間はいずれも、13:30~です。

 

●参加には事前申し込みが必要です。申し込みは、チラシについている申し込みハガキのみとします。

 

めざとも>>>めざとも2016年度チラシ

 

 「めざそう!!仲間とともに なにわの教員採用選考学習会」―略称「めざとも」は、「ともに励まし合いながら合格をめざそう」と06年から始まった、教員採用選考学習会です。今年も採用選考を受けるメンバーや正規採用された「めざとも」卒業生などで実行委員会をつくり、いろいろな思い・アイデアを出し合い、学習会を準備しています。ご参加を心よりお待ちしています。

第27回青年フェスタのご案内

20160213

第27回青年フェスタチラシ_外面  第27回青年フェスタチラシ_中

 

日時:2/13(土) 13時 ~ 2/14(日)12時40分 

 

会場:大江戸温泉物語グループ 箕面観光ホテル

※参加申し込みが必要です。チラシをご確認ください。

 

【2/13(土)】

◆記念講演: 西谷文和さん

大阪府出身のフリージャーナリスト。学校などでも数多く講演。今回、戦争と平和をテーマに、ご講演いただきます。

◆レポート交流会: 青年センセイがレポート!!
予定: クラスづくり(小)、授業づくり(小)、保健室、中学校、特別支援教育、小・中・高の実践、臨時教職員 など

◆夕食交流会: 楽しい企画が盛りだくさん(^^)♪

 

【 2/14(日) 】
◆実践講座: 二部構成で好きな講座を選べます。

予定: 演劇、絵本、ヨガ、ウクレレ、仮設実験(理科)、太鼓、作文、体育(座学)、算数、特別支援教育、トランプ手品、平和、学級じまい など

第50回「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどいのご案内

20160211

第50回「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどい

 

日時 2016年2月11日(木・休日)午後1時30分開会

 

会場 ホテルアウィーナ大阪4階金剛

 

記念講演 「戦争する国」づくりに、どう立ち向かうか

 

講師 山口 真美さん(弁護士・自由法曹団)

 

文化行事 玉城流隆扇会 上野順子琉舞研究所

 

主催 「建国記念の日」反対大阪連絡会議

 

 「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどいは、今回で50回目の開催になります。2015年は安倍内閣が強行した安保関連法に対して、廃案を求める市民の声が全国各地に広がりました。安倍内閣は2016年に何を狙ってくるのか。国会前デモなどの活動を支えてきた弁護士の山口真美さんに、安倍内閣がめざす憲法「改正」や教科書問題などを通して「戦争する国」づくりの問題点をお話いただき、それに、どう立ち向かっていくか考えたいと思います。

教育のつどい大阪2015のご案内とレポート提出のお願い

教育のつどい大阪2015

<教科別分科会>
日時:2016年1月17日(日)9時開場、9時30分開会

会場:三島地域

 

<問題別分科会>

日時:2016年1月24日(日)9時開場、9時30分開会

会場:三島地域

※分科会の詳細については、大阪教職員組合(TEL:06-6768-2330)までお問い合わせください。

 

<レポート提出をお願いします 締め切り10月末>

2015レポート用紙
<レポート作成、提出について>
レポートの内容として以下の(1)~(3)の記述をお願いします。

(1)レポートテーマ、提出分科会、市町村・学校名(または所属名)、氏名を必ず記入してください。

 

(2)実践やとりくみの内容と経過

 ●どのような実践に、どのような経過でとりくんだか。

 ●子どもの様子・変化、学校・職場・父母の様子・変化、感想、資料など。

 

(3)実践を振り返って交流したいこと、学び合いたいこと。

 

(4)締め切り 下記のレポート提出届を10月30日までに、単組・支部教文部または大教組教文部へ送付してください。

 

  〒543-0021

  大阪市天王寺区東高津町7-11大阪府教育会館706号
  大阪教職員組合 教文部宛
  E-mail daikyoso(アットマーク)daikyoso.jp (件名に「教研レポート提出届と記載してください)

 

(5)大教組教研分科会当日にはレポートを用意してください。

第3回「集まれ☆若手JIMU職員の会」

第3回「集まれ☆若手JIMU職員の会」

チラシ

 

1.日 時 10月30日(金)18:45~20:45(受付18:30)

2.場 所 たかつガーデン 2F  「コスモスA」

3.内 容 

   ◇学習会「すぐに使える!年末調整事務!

         ~オマケ 知らなきゃ損する♪ふるさと納税って?」

講師:藤沢 信雄(岸和田市立山滝中学校・大教組事務職員部常任委員)
年末調整説明会で聞いただけではわかりにくい点や実際に学校でどのように
事務を進めていくのかなどを学習します。

   ◇交流会

    少人数のグループで行います。

第3回目は、リクエストが多い年末調整事務について行います。府や市教委などの研修では聞けない、職場での悩みなども交流できたらと考えています。もちろん、参加者の組合員・未組合員を問いません。また、臨時主事の方も参加していただけるようとりくみをすすめています。みなさんの参加をお待ちしています。

連絡先:各市町村の大阪教職員組合・事務職員部長

または、daijimu2-wakate@yahoo.co.jpまで

2015年大教組夏期学校 平和と民主主義をまもろう

2015年大教組夏期学校 平和と民主主義をまもろう

 大教組夏期学校が8月20日開かれ、関西大学法学部法学政治学科教授・高作正博さんが「憲法をめぐる情勢と今後のたたかい」と題して講演しました。午後の本部企画には、名古屋大学大学院教育発達学教授・中島哲彦さんが「今後の安倍『教育再生』とわたしたちのとりくみ」を講演。さらに各専門部が企画する選択講座で、学びを深めました。

 

憲法をめぐる情勢と今後のたたかい

高作 正博さん 講演要旨

 

安倍政権がめざすのは

 憲法を中心とする国家体制を変えるため、解釈改憲から明文改憲をねらっています。
 〈安倍内閣の特徴〉
①国家主義・ナショナリズムを全面的に展開
②議会制民主主義の軽視 首相が「ヤジ」をとばす
③経済界の優遇政策
 年収1億円以上の人が400人以上に
④政府批判をつぶす
 特定秘密保護法、マスメディア規制、暴力で排除(沖縄・辺野古)

 

憲法9条を破壊する「戦争法案」

 これは解釈改憲によるクーデターです。正面から武力行使を認めることは明らかに憲法違反です。そこには説得力も論拠もなく、法的安定性までも否定しています。
 学問の成果を否定する「反知性」に多くの研究者が反対しています。

 

基本的人権を破壊する「教育改革」

①日の丸・君が代・「愛国心」教育おしつけ
 教師の「思想・良心の自由」を破壊し、生徒の「内心」に国家介入
②「教育の自由」の破壊
 政治介入が教育現場の工夫をそいでいる
③「教育を受ける権利」の破壊
 規制緩和(公費削減)・競争原理の導入(自己責任)

 

「不服従の権利」を実践しよう

 君主制の16世紀に「何故一人の人に従うのですか、もう隷従はしないと決意せよ」と発したエティエンヌ・ド・ラ・ボエシ。権力は「ウソ」も駆使して世論誘導を行います。反対の声は広がり続けています。あらゆる方法で意思表示をしましょう。

 

(大阪教育8月号より)

2015年夏期学校のお知らせ

20150820

夏充電 15年大教組夏期学校
15年チラシ表面  15年チラシ裏面

 

日時:8月20日(木)10:00~16:30

会場:大阪府教育会館たかつガーデン(地下鉄「谷町九丁目」、近鉄「大阪上本町」駅下車)

参加費:500円

 

○共通講義「情勢と教育論を学ぼう」

 10:00~ 教育会館8階たかつ

 

 講演
 「憲法をめぐる情勢と今後のたたかい」
  高作 正博 さん (関西大学法学部法学政治学科教授)

 

○選択講義「分野別に深めよう」

 13:30~  教育会館内

 

Ⅰ.本部企画 8 階「たかつ東・中」

 

 「今後の安倍『教育再生』とわたしたちのとりくみ」

 講師:中嶋 哲彦さん (名古屋大学大学院教育発達学教授)

 

 Ⅱ. 女性部 8 階「たかつ西」

 「『慰安婦』問題から何を学ぶのか~同じ過ちを繰り返さないために~」

 講師:岡野 八代さん (同志社大学教授、京都96条の会代表)

 

 Ⅲ. 青年部 7 階「705号室」

 実践レポート交流

 

 Ⅳ. 障害児教育部 2階「コスモス」

 「大阪の障害児教育運動の歴史に学ぶ-障教部誕生前後とその後の運動-」
 講師:青木 道忠さん (NPO法人子ども若もの支援ネットワーク理事長)

 

 Ⅴ. 事務職員部 3 階「カトレア」

 「貧困の連鎖にはどめを~子どもと若者への支援~」

 講師:白鳥 勲さん (彩の国子ども・若者支援ネットワーク代表理事)

 

 Ⅵ. 養護教員部 2 階「ローズ」(※養護教員部は13:45~)

 「子どもの“人生を変える”先生の言葉があります-学校で支援と理解が必要なLGBT-」
 講師:日高 庸晴さん(宝塚大学看護学部教授)

大阪退職教職員 憲法9条と子ども・青年の命を守る

 大阪退職教職員の会が、「憲法9条と子ども・青年の命を守る退職教職員」アピール運動にとりくみ、府内各地の退職教職員2千人を超える方々からアピール賛同表明が寄せられています。

ダウンロードはこちらから  1面   2・3面   4面

 

taikyo01 元陸軍二等兵の心

高槻退職教職員  曽和 照之さん(90歳)

 敗戦の数日後、班長から食糧配給の指令が出て生米が配られた。受けとった者は自由に帰郷してもよいということで帰郷の支度にとりかかった。愛媛県の西端「うのまち」から列車と宇高連絡船で、やっと岡山についた。すでに大阪方面の列車がなく、仕方なく駅構内で野宿と思い、うろついていたら、補助憲兵につかまり大変なリンチを受けた。
 理由は、尊い日の丸を風呂敷代わりにしているとのこと。補助憲兵は「再び日の丸を掲げるときが来るのだ。それまでは、大切にしまっておけ!」と言い放った。いま、再び彼の言ったような状況が迫っているように思える。憲法9条をもっともっとゆるぎないものにしていく活動が、今後にかかっていることを痛感している。

 

taikyo02友は帰らなかった

大阪私学退職教職員 小畑 哲雄さん

「ほんなこつば言うと、俺は行きとうなか」「体に気をつけて」私のことばにO君は、こう答えた。一九四四年四月八日、雨の降る熊本駅での別れであった。旧制熊本中学の寮で四年間、同じ釜の飯を食った親友は、加古川の陸軍特別幹部候補生の教育隊に入り、その後「兵長」となって北京に赴任した。北京には、彼のお姉さんがいた。その住所がようやくわかり、次の外出時には会いに行くと楽しみにしていた。弟が北京にいることなど知らなかったお姉さんは、突然「公用」の腕章を巻いた兵士の来訪に驚き病院に駆け付けたが、間に合わなかったという。
 あの戦争で亡くなった多くの兵士の中で肉親がその最後を見届けた稀有の例である。それでも息子を亡くした母親の悲しみは大きい。それを見て私の「戦後」ははじまった。五月三日はO君の命日でもある。

 

taikyo03戦争しない国、世界にアピールを

泉北退職教職員 浜岡 弘美さん

 4歳の時、近くの幼稚園に通い始めました。毎日たくさん遊べて楽しく、また大きなまっ白なオウムに会えることも楽しみの一つでした。その後、空襲警報で防空壕に入る日も多くなり、幼稚園は休園になりました。友達と遊べなくなりましたが、幼稚園に近かったので時々オウムを見に行ったことを覚えています。
 やがてオウムがいなくなり、空襲による火事を広げないため強制疎開で家もつぶされてしまい、悲しい思いをしました。戦争は大人にも子どもも悲しい思いをさせます。平和が大切です!平和の中でこそ、貧しくても楽しい生き方ができるのだと思います。70年間守ってきた9条を守りぬき、戦争しない国を世界にアピールし続けましょう。

 

大教組第190回定期大会 特別決議

大教組第190回定期大会 特別決議

 

教え子を再び戦場に送るな!

「戦争法案」ストップ! 大教組1000人拡大を必ず実現しよう!

 

(1) 「戦争法案」を共同の力で必ず廃案に追い込もう

 「戦争法案」による戦争の危険が迫り、今、教室では「先生、僕たち戦争に行かされるの?」という切実な問いかけが広がりはじめている。私たちはきっぱりと「憲法9条があるから、大丈夫!」とこたえきれるよう、「戦争法案」を断固阻止していこう。

 5月14日、安倍政権が閣議決定し、ただちに国会に上程した「戦争法案」は以下の点で、歴代政府が国民に説明してきた海外派兵の制約さえ突破する過去最悪の憲法9条破壊の法案である。

 ①集団的自衛権行使具体化(武力攻撃事態法改定案)だけにとどまらず、日本周辺地域に活動限定されていた自衛隊を、米軍と一体になって武装した自衛隊を地球のすみずみに派遣できる(重要影響事態法案)②イラク戦争やアフガン戦争でも、憲法9条がかたく禁じ、「戦闘地域」には派遣できなかった海外派兵を、今回は「戦闘地域」にも派遣可能になる③日本が直接攻撃を加えられていなくても、米軍等と一体になって、自衛隊が先制攻撃をおこなうことができる④本来、警察対応すべきグレ-ゾ-ンに自衛隊を派遣(尖閣諸島)することができるなど、自衛隊に武器使用を認め、日本と日本国民を「戦争する国」に引きずり込む中身となっている。

 また、安倍「教育再生」の下で、中学校教科書における領土問題の政府見解押し付けや、「従軍慰安婦」の文言削除、侵略戦争の記述削除がおこなわれ、育鵬社などのつくる会系教科書採択の動きも強まっている。

 戦後70年間、海外の戦争で誰一人「殺し」「殺される」ことはなかった日本が、「戦争」か「平和」かの大きな岐路に立っている。

 しかし、安倍政権の暴走は国民世論との矛盾を広げ、報道各社の世論調査でも、そのことが明確に表れている。「産経」の調査(4月28日付)では「戦争法案」の「今の国会での成立」に「反対」が49.5%、「賛成」が36.2%、「朝日」(5月19日付)では、「今の国会での成立」は「必要ない」60%、「必要ある」23%、「戦争立法」に「反対」54%、「賛成」30%、「毎日」(5月25日付)では「今の国会での成立」に「反対」53%、「賛成」32%となっている。

 さらに橋下「維新の会」の野望を打ち破った「住民投票」勝利は、暴走する安倍政権に痛打を与え、全国の仲間に大きな勇気と展望をあたえている。今こそ、大教組組合員が職場で学習を旺盛におこない、学校・地域・大阪府内各地で「戦争法案」ストップの世論を高めるとりくみに参加しよう。そして、「戦争法案」反対の一点で幅広い共同を一気に広げ、必ず「戦争法案」を廃案に追い込もう!

 


(2)飛躍的な組織拡大・強化を必ず実現しよう!

 今後の大教組運動を担う青年教職員の本格的な組合加入が府内各地ですすんでいる。青年教職員を中心とした、共済加入が飛躍的に伸びるなど、組合加入の条件がかつてなく広がっている。また、職場活動をはじめ、橋下「維新の会」による「大阪こわし」「教育こわし」との真正面からのたたかいや、「住民投票」勝利に向けたとりくみを通して、組合所属や立場を超えて大教組への信頼が高まり、大教組の存在意義はますます大きくなっている。「住民投票」のとりくみを通して、青年組合員が大きく成長し、積極的に「青年が青年」に声をかけるなど、組合加入がすすんでいる。このことに確信をもち、「連帯と助け合いの職場活動・職場づくり」にとりくみ、加入への対話・はたらきかけを旺盛にすすめよう。そして、「教え子を再び戦場に送らない」たしかな土台となる、大教組1000人拡大を必ず実現しよう。

 以上、決議する。

 

2015年5月30日 大阪教職員組合第190回定期大会

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