事務職員部報 Ｎｏ．５
事務職員部報
２０１４．９．６ Ｎｏ．５
＜内容＞
・大教組夏期学校 事務職員部選択講座
「大阪市における生活保護の動向と調査団活動の結果から明らかになったこと」
・国 人事院勧告
・全国学校事務研究集会 特集
2014年
第２４回全教近畿ブロック学校事務研究集会
第２４回 全教近畿ブロック事務研究集会
集会テーマ：ともに 学び、ともに たたかい、そして さらなる前進を
要項はこちら
■ 日時 ： １１月７日(金)～８日(土)
■ 場所 ： 琵琶湖グランドホテル
（滋賀県大津市雄琴６－５－１）
■ 分科会案内
第１分科会 「民主的学校づくりと事務職員の役割」
第２分科会 「公教育充実・子どもの学習権を守るとりくみ」
第３分科会 「権利・労働条件を守るために」
第４分科会 「学校事務職員の仕事」
分科会レポート募集中！
個人の実践、単組・ブロックのとりくみ等をお待ちしています。レポート概要を８月２５日までに常任・推進委員までお知らせください。レポートの締切は９月１８日です。
■ 参加申込 ９月１８日 大教組事務職員部 教文部 FAX06-6768-2239
メールアドレス: daikyoso@daikyoso.jp
申込書は添付の実施要項にあります。
２０１３年度の主なとりくみ
- ２０１３年度の主なとりくみ
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① 組織拡大のとりくみ
事務職員部では３月２６日に組織担当者会議を開催しました。「集まれ☆若手ＪＩＭＵ職員の会」実行委員に青年が抱く組合への思いを率直に話してもらいました。青年組合員からは、「仕事について学びたいし、つながりがほしかった」や「採用試験がない時期があり、ベテランの退職が目の前に迫っている。これからの私たちががんばらねば」という元気が出る発言がたくさんあり、これからの組織拡大に向けたとりくみの参考にもなり、決意を新たにすることができました。また、４月当初を組合員拡大の集中時期と位置づけて新年度の体制の確立と新規採用者にむけたとりくみを確認しました。 常任委員会では、４月初旬には新規採用者にむけて大教組新歓リーフレットや「学校事務職員のぴあ」「集まれ☆若手JIMU職員の会」の案内などを赴任校へ直送し、単組部長に新規採用者全員との対話を要請するとともに単組・ブロックで５月末までに新歓行事を計画するよう提起しました。この提起を受けて、堺では４月当初の声かけで２名が加入し、４月１２日に開催した新歓バーベキュー大会でも新採の加入が実現しました。また、第１回「集まれ☆若手JIMU職員の会」は５月１６日に開催を予定し、とりくみをすすめています。
- 青年事務職員による実行委員形式で発足した「集まれ☆若手JIMU職員の会」は２０１３年度、計４回おこない、のべ１００人の参加で大きく広がっています。給与・旅費・事務職員の役割などをテーマに４回おこないました。参加者からは「研修のように知識を深める時間と、交流会で情報交換ができるのがよかった。」「他市の若手と話ができて、仕事の様子を聞いたり、刺激を受けることができた」などの感想が寄せられ、学習会とともにおこなう交流会も好評です。また、こうした青年の思いは、全国事務研や近畿ブロック事務研、大教組事務研への参加につながり、全国の組織拡大の運動を励ますとりくみとなっています。引き続き「集まれ☆若手JIMU職員の会」の充実・発展と単組・ブロックでのとりくみを強めていくことが重要です。
- ② 子どもたちの学習権保障のとりくみ
事務職員部では、就学援助調査をおこない、府下の状況を把握するとともに資料を作成しました。各単組が資料を活用し、自治体労働者・市民団体等とともに運動し、改悪を押しとどめています。茨木市ではアレルギーを理由に弁当を持参している場合も給食費が支給されるようになりました。２０１２年度から中学校で必須となった武道実技用具費の支給も多くの自治体で実現しています。就学援助学習交流会を毎年とりくんでいます。２０１３年度は「就学奨励制度をよくする岸和田連絡会」の小林十三夫さんを講師に、岸和田の教育６団体で市長・教育長宛に要望書の提出、市教委交渉を、就学援助制度の改善や申請を呼びかける市民向けチラシの配布などのとりくみなどの報告をしていただきました。また、参加者から医療券発行の手続きが保護者の負担にならないようとりくんでる実践報告や高校授業料無償化への所得制限導入問題などの課題で交流をおこないました。
2月１日、全教事務職員部を中心とする「無償教育をすすめる学校事務職員の会」主催の第５回無償教育を考えるフォーラムを開催されました。参加者９８人の内、大阪６０人、パネラーや発言を含めてフォーラム成功に大きく貢献しました。義務制・高校の事務職員からの子どもたちの状況やとりくみの報告だけでなく、保育や大学の状況、さらには父母の生の声を聞くことができました。さまざまな年代の子どもたちの様子や教育費負担の実態を交流することで、無償教育の重要性を改めて認識するとともに、決意を新たにすることができました。フォーラムの最後に、地方自治体や広範な父母・住民と力を合わせ真の「教育費無償化」の運動を広げようとのアピールを採択しました。参加者からは、「教育は無償ということを本当にみんなのものにするために、今の問題点を明らかにしていくことが大切だと改めて感じました」「保育所、小学校、高校、保護者さまざまな目線から無償教育に向けての熱い想いを聞くことが出来ました」「保護者のお話が印象に残りました。実感のこもったお話でより真剣に考えさせられました」などの感想が寄せられました。私たちの運動により２０１０年度から「授業料不徴収化」が実現し、２０１２年９月には政府は「国際人権規約第１３条第２項(b)(c)中・高等教育への無償教育の斬新的導入の留保を撤回しました。しかし、安倍自民党政権は２０１４年４月から高校授業料無償化廃止・所得制限導入を決定し、憲法が定める「教育の機会均等」や国際人権規約が求める「権利としての教育」を保障する立場からの後退となっています。生活保護費改悪反対のとりくみとともに教育費無償化の運動をすすめていきます。
- ③ 対府交渉
定員要求・賃金改善・評価育成システム反対など、学校現場からの切実な要求を直接訴えました。２・３級滞留問題については、2級で46歳以上はいくら働いても昇給しないとの声に「何ができるかは検討する。総合的な制度全般のなかで検討」との回答、学校事務の「共同実施」問題では、市町村教育委員会に対する指導・助言事項について「強制するものではない」とし、「兼務発令は本人の同意、所属の同意は必要であり、兼務発令なしに個人情報をとりあつかうのは適当ではない」と明言しました。「評価育成システム」の一部の校長の横暴なやり方について、「市町村への苦情申し立てをおこなうように」と責任逃れの回答に終始しました。しかし、さらなる訴えと常任委員会の追及に、「何らかの指導をしないといけない」と答弁しました。また、就学援助加配、夜間中学への府独自加配について昨年と変更はないことを確認しました。
中学「統一テスト」実施に反対し、撤回を求める署名
子どもと教育・文化を守る大阪府民会議が、「中学『統一テスト』実施に反対し、撤回を求める署名」にとりくんでいます。ぜひご協力ください。
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中学「統一テスト」実施は…
子どもたちをさらなる「テスト中心」の競争教育に追い立てます！！
①中学３年間は人間形成に大切な時期です
中学３年間は子どもたちの思春期のまっただ中で、自分自身を見つめ、自己形成をはかる大切な時です。学ぶ喜びやクラス・クラブでの活動を通じて、多くの仲間と交わり、友情が育まれ、豊かな人間性が形成されていきます。「テストづけ」の中学生活では、子どもたちの成長と発達は保障されません。
②子どもたちは「テストづけ」に
子どもたちは、「テスト中心」「偏差値中心」の中学生活を押しつけられ、中１から受験を過剰に意識し、テスト結果により、「できる子」「できない子」にふるい分けられます。また、中学の授業が「統一テスト」で良い点をとるための授業に変えさせられます。
子どもたちは、部活動や学校行事どころではなくなります。塾依存もエスカレートし、ますます「教育格差」が広がります。
③「統一テスト」のねらいは？
ねらいは、早い段階から「競争と選別」を激化させ、勉強が「できる子」だけをのばし、「できない子」は「自己責任」であきらめさせることです。そのため、中１から、子どもたちを１番から７万番まで順位づけ、成績結果を評定や中学内申書に反映させようとしています。
④全国でも例がない失敗済みの「統一テスト」
同様のテストを実施していた神奈川県では、すでに廃止しました。理由は、「『統一テスト』の結果で進路の希望を失い、学ぶ目標が持てなくなり、子どもたちの学習意欲が減衰したこと」、また「部活動への参加が大幅に減少、中学生活に大きなひずみを残すと父母・市民から心配の声が出された」からです。大阪での実施はきっぱりとやめるべきです。
2014年大教組夏期学校のお知らせ
夏充電 14年大教組夏期学校（チラシ）
日時：８月１９日（火）１０：００～１６：３０
会場：大阪府教育会館たかつガーデン（地下鉄「谷町九丁目」、近鉄「大阪上本町」駅下車）
参加費：５００円
○共通講義「情勢と教育論を学ぼう」
１０：００～ 教育会館８階たかつ
講演
「安倍政権の『教育再生』とどう向き合うか」
勝野 正章 さん （東京大学大学院教育学研究科准教授）
○選択講義「分野別に深めよう」
１３：３０～ 教育会館内
Ⅰ．本部企画 8 階「たかつ東・中」
「こころもからだも元気で働ける職場に」
講師：井上 麻紀さん （近畿中央病院メンタルヘルスケアセンター副センター長）
Ⅱ． 女性部 8 階「たかつ西」
「ヒロシマを越えて、非核平和に生きる」
講師：高木 静子 さん （元大阪市原爆被害者の会事務局長）
Ⅲ． 青年部 2 階「ガーベラ」
実践レポート交流
Ⅳ． 障害児教育部 2階「コスモス」
「障害児・者・家族の生活」
講師：播本 裕子 さん （大阪障害児・者を守る会会長）
Ⅴ． 事務職員部 3 階「カトレア」
「大阪市における生活保護の動向と調査団活動の結果から明らかになったこと」
講師：普門 大輔 さん （弁護士・大阪私生活保護行政問題全国調査団事務局長）
Ⅵ． 養護教員部 2 階「ローズ」
「子どものからだからみえること～健康診断改正を前にして～」
講師：野井 真吾 さん （日本体育大学体育学部健康学科教授）
Ⅶ． 幼稚園部 7 階「705 号室」
「子ども・子育て支援新制度で公立幼稚園はどうなる？」
講師：仲井 さやか さん （大阪保育運動連絡会副会長）
子どもたちの人間らしい成長を促す教育委員会制度を
府内の元教育長や研究者など９氏が5月27日に地方教育行政法「改定」に反対する声明を発表しました。
以下に紹介します。
＜ダウンロードは、こちら＞
子どもたちの人間らしい成長を促す教育委員会制度を
―「教育委員会制度『改定』法案」反対声明―
今、国会で政府提案の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律改訂案」（教育委員会制度）が重大な局面を迎えています。
私たちは、教育・研究・地方教育行政にかかわってきた立場から、この法案が子ども・保護者・地域住民・教職員の願いからかけ離れ、豊かな人間形成をめざす教育の営みに背く重大な問題をもつものであると考えます。
同法案は、教育行政の基本方針となる「大綱」を教育委員会ではなく、「総合教育会議」で協議し、最終的に首長が策定することになっています。
また、教育委員長の任命・罷免権は、現行法では教育委員にありますが、「改定」案では、すべて首長がもつことになります。
このような「改定」案は、教育の政治からの独立性・自主性・地方自治の本旨を損ない、ときの中央政府と首長によって、教育への統制がさらに強められることになりかねません。
こうした重大な問題をもつ「法案」に対し、教育行政関係者や有識者から、その問題点が指摘され、批判と危惧の念が表明されています。「日本教育新聞」は、同法案に関する全国市区町村教育長アンケート結果を５月５･１２日合併号で発表しました。回答者の５６.１％が「有効な方法とは言えない」、６６.６％が、「首長の権限が強まる」と答えたと報じています。
戦後教育は、日本国憲法の精神に基づき、教育基本法（1947年）、学校教育法（1948年）、教育委員会法（1948年）によって教育を国民の権利とし、教育の目的を「人格の完成」という、子どもたちの人間らしい成長・発達の保障を基本に出発しました。この精神は、今日の教育に関する国際動向にもなっているところです。
私たちは、政府提案の根拠としている、「いじめ」問題など今日の子どもと教育をめぐる諸問題は、教育委員会制度自体に根本的な原因があるのではなく、この制度を尊重し生かすことよりも、政治の力で「形骸化」されてきたことに、重大な問題があると考えます。
教育の内容とその制度は、ときの政権政党や首長の政治目的によって改変を重ねるのでなく、いじめ・不登校・体罰、「学力」問題など、子どもと教育をめぐる現実から出発し、保護者・教職員・教育行政関係者はもちろん、広く国民的な議論と合意をふまえ検討されるべきものです。それは、国に先行して実施された大阪府・市の「競争と管理・統制」の教育、首長主導の学校園統廃合、学校選択制、民間公募校長の導入、「教育諸条例」などが、学校から教職員の協力・共同や生きいきとした教育活動を損ない、新たな困難とも問題が生まれていることにも示されています。
教育は、子どもたちの人間らしい成長・発達を保障し、この国の未来を拓く重要な営みです。戦前の歴史に学び、教育に禍根を生むようなことがあってはなりません。
教育関係者はもとより府民のみなさんが、この問題に大きな関心を寄せ、拙速な審議によって同法案を成立させることのないよう、反対の世論をさらに広げて頂くことを心より訴えるものです。
2014年5月27日
＜呼びかけ人＞（順不同）
久田 敏彦 （大阪教育大名誉教授） 池田 知隆 （ジャーナリスト）
西林 幸三郎（元大阪府小学校校長会会長） 東谷 勝司 （元吹田市立教育研究所長）
北 容子 （元大阪市立幼稚園主任） 古久保 暢男（大阪退職教職員の会会長）
髙橋 保 （元堺市教育長・副市長） 久禮 信夫 （元岸和田市教育長）
小林 保夫 （弁護士･大阪教育文化センター評議員）
教師をめざすあなたへ 2014年度採用選考学習会
教師をめざすあなたへ 2014年度採用選考学習会 めざそう！！
仲間とともに なにわの教員採用選考学習会
●2014年度 第１回：５月２５（日）、第２回：６月２１日（土）、第３回：７月５日（土）
●時間はいずれも、１３：３０～です。
●会場は第１回が大阪社会福祉指導センター（地下鉄谷町六丁目駅が最寄り）、第二・第三回が大阪府教育会館たかつガーデン８階（地下鉄谷町九丁目駅、近鉄上本町駅が最寄り）です。
●参加には事前申し込みが必要です。申し込みは、チラシについている申し込みハガキのみとします。
「めざそう！！仲間とともに なにわの教員採用選考学習会」―略称「めざとも」は、「ともに励まし合いながら合格をめざそう」と06年から始まった、教員採用選考学習会です。今年も採用選考を受けるメンバーや正規採用された「めざとも」卒業生などで実行委員会をつくり、いろいろな思い・アイデアを出し合い、学習会を準備しています。ご参加を心よりお待ちしています。