教育基本条例案に対する教育委員の見解
教育基本条例案に対する教育委員の見解＜全文＞
生野照子教育委員長をはじめ5人の教育委員全員が、10月25日に「教育基本条例案に対する教育委員の見解」を発表しました。
見解は条例案について、「その内容のみならず、枠組みそのものが政治の介入を厳格に戒めようとする教育基本法や諸法規の精神に反するものである」とし、「教育基本条例案は白紙撤回されるべきであり、修正の有無は関係なく、これが可決されれば、私たち教育委員は総辞職する」と表明しています。
2011年
「２条例案は教育を破壊するもの」 維新の会に17351人分の署名提出
「２条例案は教育を破壊するもの」 維新の会に17351人分の署名提出
教育・子育てに関わる団体・個人でつくる「子どもと教育・文化を守る大阪府民会議」は、10月25日に教育基本条例案と職員基本条例案の撤回を求める署名17351人分を、第一次分として大阪維新の会に提出しました。
署名提出には保護者や公立、私立の関係者が参加。参加者は、「各方面の様々な方から、懸念する声が出ているように教育を破壊するものと私たちは考えています」（公立）、「社会的な責任を果たす教育活動に努力している」（私立）、「これでは率直な思いで話し、親の願いを学校に託すことができなくなる」（保護者）と話し、議員との懇談を求めました。
受け取った維新の会の事務局は、「ぜひ意見交換の場がもてるようにしたい」と応えました。
署名は引き続き集め、維新の会に提出する予定です。
「２条例案を撤回し、府民主役の府政へ」 大教組書記長が訴え
「２条例案を撤回し、府民主役の府政へ」 大教組書記長が訴え
大阪府議会本会議が開かれる10月21日に、大阪教職員組合や大阪憲法会議など８団体は大阪府庁本館前で教育・職員基本条例案の撤回を求める街頭宣伝を行いました。父母、元校長、弁護士、教職員、府職員など立場を超えて約100人が参加し、テレビ局や新聞社が取材に入りました。
＜街頭宣伝での大教組書記長の訴えを紹介します。＞
府民のみなさん。
橋下「維新の会」が提出した「教育基本条例案」「職員基本条例案」に対し、教職員、府職員、教育委員、教育関係者はもとより、ＰＴＡ、弁護士、文化人、民間の労働者、府民など多方面の方から「批判」の声がわき起こり、その世論の広がりが、独裁政治を進める橋下「維新の会」の支持低下に確実に結びついてきています。
「教育基本条例案」については、大阪府・中西教育長、５人の教育委員全員が反対し、府内４１市町村の教育長全員が「条例案」にある学力テストの学校別結果公表に反対を表明しています。
首長が設定した目標に到達しなかった教育委員を罷免すること、３年間定員に満たなかった府立高校を統廃合すること、府立高校の学区を撤廃すること、「学力調査」結果を学校別に公開することなどを、一方的に盛り込んだ「教育基本条例案」のねらいは、競争教育をさらに激化させ、競争に勝ったものだけを手厚く面倒を見て、それ以外の多くの子どもたちを冷たく切り捨てること、教育の中立性と自主性を保つべき教育委員会制度を変質させ、特定の政治勢力が教育に全面的に介入し支配すること、処分・免職の脅しで学校と教職員を屈服させ、時の政治権力いいなりの教職員をつくり、財界が望む「競争と管理」教育を徹底させ、公教育をつぶすことにあります。
２条例案は、職員・教職員評価に相対評価をもち込み、どんなに職員・教職員が府民や子どもの願いに応えようとがんばっても、相対評価でさらに賃金格差を広げ、最下位５％を首切りできる制度にしています。
しかし、２０１１年の富士通総研・経済研究所のレポートでは、民間企業の、同年齢の労働者の賃金格差を広げる制度は、短期的な成果ばかりに目が向き、社員の精神負担を増大させ、健康状況の悪化など弊害があり、直視すべき課題であると結論づけています。
相対評価については、人材育成は自己責任とされた１９９０年代後半から、２００７年には企業責任とする企業が７６．７％に達するなど、社員を切りすてるのではなく、社員を大切にする方向にかわり、相対評価を採用する企業は、現在大きく減少し、制度そのものが破綻してきています。
わたしたちは、すべての子どもの健やかな成長・発達を願い、子どもや府民が大切にされる府政実現の立場から、２条例案反対の運動にとりくみ、９月６日の府民集会を１２００人で成功させ、街頭宣伝を繰り返し行い、ＰＴＡや教育関係者との懇談、２条例案撤回を求める署名を府下各地で広げてきました。
２条例案の撤回を求める署名は、組織や立場のちがいをこえて大きくひろがり、現在ＰＴＡや府民にも大きな共感を持ってうけとめられています。
また、府下各地で街頭宣伝を繰り返すごとに府民的共感が広がり、ビラの受け取りもよくなってきています。１０月７日の駅頭宣伝は、府下２６０駅、４万人を越える府民がビラを受け取り、多くの府民が耳を傾けてくださいました。
「はじめは橋下『維新の会』を応援してきたけれど、最近傲慢でおかしくなってきている」「いっそう競争をすすめる教育には賛成できない」「３年間定員不足で公立高校を統廃合することは、子どもの学ぶ権利をうばうもの」など、橋下「維新の会」への不満や批判の世論が確実に広がっています。
府立高校ＰＴＡ協議会は、１０月１９日「教育基本条例案」の「改善・撤廃」を求める嘆願書を、知事と「維新の会」、府議会議長に提出しました。嘆願書は、「大阪は庶民の町。いろいろな意見があるからこそ「おおさか魂が栄えた町」。橋下知事の一方向だけが「大阪の教育」と決めてしまうことはこわいこと」と批判しています。父母・府民は、この条例案が子どもや教育にどのような悪い影響をあたえるのか、我がこととして真剣に考えています。
今、知事や大阪府がやるべきことは、子どもいじめの「教育基本条例案」ではなく、子ども・父母・教育関係者の切実な願いに応えて、教育条件を整えることです。
知事が、子どもや教職員を縛るのではなく、子どもたちのための教育条件を整えることこそ、知事と府政の責任です。また、そのことを明記した「子どもの権利条例」の制定こそが必要です。
国にさきがけて府独自で少人数学級を実現すること、小学校３年生と中学校１年生で３５人学級を速やかに実施する予算は４９億円で、その気があれば十分可能です。
全国平均を大きく下回る小・中学校、公立高校の学校耐震化を早期に完了すること、中学校給食の導入促進のための府の補助を３分の２に引き上げること、非正規の教職員４０００人を本来の正規採用にすることなどは、父母・教育関係者・府民の切実な願いです。
２条例案は、子どもたちの成長・発達を保障する教育行政をすすめさせるのか否か、住民の福祉の増進、命とくらしを守る地方行政をすすめさせるのか否かが問われる重大問題です。
橋下「維新の会」の独裁政治を許さず、「教育基本条例案」「職員基本条例案」の強行を阻止するたたかいを、府民にやさしく、府民が主人公の府政実現に結びつけることが、いま重要です。
府民のみなさん。
北アフリカでは、一部の特権階級に富を集中させ、国民には貧困と格差拡大、失業を押しつける独裁政権が、チュニジア、エジプト、リビアで国民運動により打ち倒されました。そして、アメリカでも１％の大金持ちが富や政治を支配し、国民に貧困と格差を強いる政治に、ニューヨークのウォール街でのデモを契機に、全米１５０カ所で批判の国民運動が広がっています。わたしたちの愛する国・日本、この大阪でも、知事独裁の冷たい大阪府政から、府民の願いが大切にされる「府民が主役」の府政実現と、「教育基本条例案」「職員基本条例案」を許さないために、立場や所属の違いを越えて、一緒に運動をすすめようではありませんか。
以上でわたしからの訴えを終わります。
（10月21日の訴えに若干の加筆・修正を加えました。）
大阪教育1818号（２０１１．１０．１０発行）
１面…『教育・職員』基本条例案撤回へ １０・４大阪府民大集合 １０・７府下いっせい宣伝
２・３面…梅田さんとともに府政を変えて教育とくらしを守ろう
４面…大阪教育クロスワード ほか
教育・職員２条例案の撤回を 元校長や弁護士ら訴え
教育・職員２条例案の撤回を 元校長や弁護士ら訴え
大阪維新の会が提出した教育・職員基本条例案の撤回を求めている大阪教職員組合や大阪憲法会議、自由法曹団など8団体は、10月7日に大阪府庁本館前で宣伝行動にとりくみました。
父母や教職員、弁護士など80人が参加し、２条例案の問題点が書かれたチラシを配りました。
弁護士の増田尚さんは、「今、違法な労働をさせるブラック企業が問題になっているが、橋下知事は条例で大阪府を首切り自由のブラック企業にしようとしている」と訴え。元私立高校校長の山田道弘さんは、「条例案には教育委員、校長もこぞって反対している。撤回の声を広げていこう」と呼びかけました。
テレビカメラが取材に入り、宣伝行動の様子が朝日放送のニュース番組「キャスト」で放送されました。
「条例案で犠牲になるのは子どもたち」 お年寄りから中学生まで署名
大阪教職員組合など８団体と「明るい民主大阪府政をつくる会」は、10月7日に大阪府下260ヵ所で、府政転換や２条例案撤回を求める街頭宣伝にとりくみました。
JR鶴橋駅前で行われた２条例案撤回を求める宣伝には、大教組や大阪府立高等学校教職員組合などから26人が参加しました。
組合員らは、「２条例案が通ったら大阪の教育は大混乱し、犠牲になるのは子どもたちです」「日本ペンクラブ会長の浅田次郎さんなど、著名人も反対しています。撤回の声をあげていきましょう」と訴え、条例案撤回を求める署名を集めました。
「条例案は撤回を！」と書かれた横断幕を見た年配の男性は、「橋下批判の宣伝か。一枚くれるか」とチラシを求め、「あんな人に市長になってもらったら困る」と署名しました。
中学2年の男の子は、「学校統廃合に直結する条例案です」という説明を聞いて署名。3人の子どもを持つ親や奈良県の私立学校教員などが次々と署名に応じました。
道行く人たちから「がんばって」と声がかけられ、横断幕を見てチラシを受け取りに来る若者もいました。
大阪教育1817号（２０１１．９．１０発行）
１面…知事が変われば くらし・教育が変わる
２・３面…「教育基本条例案」撤回へ、府民共同を
４面…子どもと絵本を結ぶVOL49 ほか
教育・職員基本条例案撤回へ A4チラシを作成
大阪維新の会が９月府議会に提出した「教育基本条例案」「職員基本条例案」は、知事が教育目標を決め、従わない教育委員や校長・教職員を「命令・処分」で排除しようとする大変な中身です。これでは学校の教育は壊され、大混乱し、その影響はすべて子どもたちにしわ寄せされます。
○２条例案に対し各界からの批判の声
「教育基本条例案は、憲法・地方教育行政組織法に違反」（大阪弁護士会会長 中本和洋さん）
「教育基本条例案が直ちに実行されれば、大阪の教育は大混乱する」(大阪府教育長 中西正人さん)
「この条例で大阪の教育がよくなるとは思えない。（条例が）最高法規ってなんですか。こんなもので先生のやる気があがりますか。学力があがりますか」（「百マス」計算で知られ、知事の強い要請で就任 大阪府教育委員 陰山英男さん）
「この条例はまるで工場の品質管理です。教育の場に均質の教職員だけが残り、均質の子どもたちだけが育ってくることになります。果たしてそんなことで『常に激世界の動向を注視しつつ、激化する国際競争に対応できる』人が育つでしょうか」（日本ペンクラブ会長 浅田次郎さん）
「厳罰主義で上司の命令絶対という条例案だ。イエスマンだけ残る。職場をうまく回そうと思えば、職員一人ひとりに住民の声を政策に反映させる喜びを与え、やる気を引き出すことだ」（大阪市立大学名誉教授 西谷敏さん）
「教育のつどい大阪２０１１」のお知らせ
教育のつどい大阪２０１１ 南河内ブロック（チラシ）
全体会
日時：１０月８日（土）１３時３０分～
会場：松原市文化会館ホール（近鉄南大阪線「河内松原」駅より徒歩５分）
参加費：無料
記念講演：格差と貧困、競争主義・無縁社会「人間らしく生きられる社会へ―大震災・原発事故から見えてきたもの―」
講師：斎藤 貴男さん（フリージャーナリスト）
―貧困と格差・競争教育を厳しく批判―明日への展望を語る
◆「日本工業新聞」「週刊文春」特派記者などを経て、フリーに。特に時事、教育、社会・経済問題を取り上げての格差社会・競争主義に対する厳しい批判で知られる。大阪での「橋下・維新の会」による教育破壊の「教育・職員」基本条例案のねらいと問題点も含め、今求められる教育・社会のあり方を横断に語る講演会。乞うご期待を。
▼著書には「カルト資本主義」「機会不平等」など多数。
教科別分科会
日時：１０月２２日（土）９時３０分～
会場：松原市立松原小学校（近鉄南大阪線「河内松原」駅）
問題別分科会
日時：１０月３０日（日）９時３０分～
会場：私立千代田高校（南海高野線「千代田」駅）
10月15日開催「教育基本条例」「職員基本条例」の撤回を求めるシンポジウム
大阪教育文化センター主催
「教育基本条例」「職員基本条例」の撤回を求めるシンポジウム
日時：１０月１５日（土）１３時３０分～１６時３０分
場所：クレオ大阪西（ＪＲ環状線・阪神 西九条駅下車） 地図はこちら
参加費：５００円（資料代）
橋下知事が代表を務める「大阪維新の会」が、大阪府議会に「教育基本条例案」「職員基本条例案」を提出しました。大阪教育文化センターが条例案について、教育・法律の専門家によるシンポジウムを開催します。
○シンポジウム
「教育基本条例」「職員基本条例」のねらいと本質
○シンポジスト
小林 保夫さん（弁護士）
二宮 厚美さん（神戸大学教授）
丹羽 徹さん（大阪経済法科大学教授）
田中 康之さん（大阪府立高校教諭）
○コーディネーター
久田 敏彦さん（大阪教育大学教授）
○お問い合わせ
大阪府「教育基本条例案」「職員基本条例案」全文
大阪維新の会大阪府会議員団は、9月21日に「教育基本条例案」と「職員基本条例案」を提案しました。提案された条例案を公開します。