大阪教職員組合

教育・職員２条例案の撤回を　元校長や弁護士ら訴え

 

　大阪維新の会が提出した教育・職員基本条例案の撤回を求めている大阪教職員組合や大阪憲法会議、自由法曹団など8団体は、10月7日に大阪府庁本館前で宣伝行動にとりくみました。

　父母や教職員、弁護士など80人が参加し、２条例案の問題点が書かれたチラシを配りました。

 

　弁護士の増田尚さんは、「今、違法な労働をさせるブラック企業が問題になっているが、橋下知事は条例で大阪府を首切り自由のブラック企業にしようとしている」と訴え。元私立高校校長の山田道弘さんは、「条例案には教育委員、校長もこぞって反対している。撤回の声を広げていこう」と呼びかけました。

 

　テレビカメラが取材に入り、宣伝行動の様子が朝日放送のニュース番組「キャスト」で放送されました。

 

 

「条例案で犠牲になるのは子どもたち」　お年寄りから中学生まで署名

 

　大阪教職員組合など８団体と「明るい民主大阪府政をつくる会」は、10月7日に大阪府下260ヵ所で、府政転換や２条例案撤回を求める街頭宣伝にとりくみました。

　JR鶴橋駅前で行われた２条例案撤回を求める宣伝には、大教組や大阪府立高等学校教職員組合などから26人が参加しました。

 

　組合員らは、「２条例案が通ったら大阪の教育は大混乱し、犠牲になるのは子どもたちです」「日本ペンクラブ会長の浅田次郎さんなど、著名人も反対しています。撤回の声をあげていきましょう」と訴え、条例案撤回を求める署名を集めました。

 

　「条例案は撤回を！」と書かれた横断幕を見た年配の男性は、「橋下批判の宣伝か。一枚くれるか」とチラシを求め、「あんな人に市長になってもらったら困る」と署名しました。

　中学2年の男の子は、「学校統廃合に直結する条例案です」という説明を聞いて署名。3人の子どもを持つ親や奈良県の私立学校教員などが次々と署名に応じました。

 

　道行く人たちから「がんばって」と声がかけられ、横断幕を見てチラシを受け取りに来る若者もいました。