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民主教育

教育を大きくゆがめるチャレンジテストの廃止・撤回を

20160410大阪教育

許さない!
批判と怒りが府内全域から

教育を大きくゆがめるチャレンジテストの廃止・撤回を

 

 

 くるくると毎年変わる府の公立高校入試に対して、いま府内各地で、批判と怒りの声が大きく広がっています。とりわけ本格実施となった中学1・2年のチャレンジテスト(1月に実施)によって、各中学校が責任を持って行った生徒の成績評定が、無理矢理に変更を強制され、各学校長や地教委をはじめ、府内各地の中学校から大きな怒りの声が噴き出しています。

 

 

1 学校教育を否定する1・2年チャレンジテスト

たった1回のテストで評定が下がる

 

 「英語の評定が1学期に『5』、2学期に『5』であった生徒の評定が、チャレンジテストの点数が44点であったため2ランクも下げられて、内申書の学年評定が『3』に落とされた生徒」など、たった1回のテストで1年間の評定がひっくり返される事例が、府内各地で大量に生じています。
 ある市では、府教委に対する協議申し出が700件を超えたのをはじめ、各学校で1~2割、3割近くに及ぶ学校もあります。各学校の絶対評価では、まじめに頑張っている生徒に「1」などはつきませんが、無理矢理に「1」、「2」をつけられた生徒が続出しています(資料1)。

 

 

テスト至上主義が教育こわす

 

 日常の授業でいくら頑張っていても、チャレンジテストで点数をとらなければ高校入試にかかわる内申書の評定は下げられます。逆に、授業態度が悪く、授業エスケープや遅刻をくり返し、提出物や宿題をまったく出さず、定期テストも受けていない生徒であってもチャレンジテストで点数さえ取れば「5」や「4」がつけられます。
 これを生徒たちが知れば、学校を休んで塾でテスト対策をするなど、学校の授業軽視と「荒れ」が必ず広がります。
 いま大阪では、全国でも突出した深刻な「荒れ」と教育困難に直面していますが、これに油をそそぐものです。

 

 

全くの、相対評価に

 

 府教委はこの間、生徒の学習意欲を高めるため、個人の努力がそのまま反映されるとして絶対評価の徹底をすすめてきました。ある研修では、「ペーパーテストでの評価の割合は4割以内にし、残りの6割は授業態度や発表、提出物等で評価するように」とまで指導してきました。
 それが、たった1回のチャレンジテストで、全てひっくり返されるわけです。
 府教委は、内申書の評定を絶対評価に変更すると主張しながら、実際には「公平性を担保する」という口実をつけて、府全体の中学生を対象とした究極の相対評価を強行しているわけです。これは子どもや父母・府民を全くだまして、愚弄するものです。
 各学校の教育評価の趣旨を大切にして、内申書を絶対評価に変更するというのであれば、その趣旨を貫き、チャレンジテストは直ちに廃止すべきです。大阪以外にこのような大混乱を引き起こしている都道府県はどこにもありません。

 

 

資料1
チャレンジテストの点数で内申書の評定が決まる(中1・2年)
*府教委、H27年度「評定の範囲」より

 

●必ず評定が上がる
 ―「中2・国語」では
 83点以上「5」、71点以上「4」、56点以上「3」
●必ず評定が下がる
 ―「中1・英語」では
 50点以下「3」、27点以下「2」、11点以下「1」

 

 

2 内申書の評定は、各学校に委ねよ

 

 一人ひとりの子どもの教育に直接責任を負い、その成長と発達をしっかりと把握しているのは各学校の教職員です。そのため教育課程編成権や評価権は、すべて各学校に委ねられています。こうした各学校の評価権を侵害し、各学校の教育活動とは全く無縁の評定を押しつけ、各学校が責任を持ってつけた評定を無理矢理に変えさせる、法的根拠はどこにもありません。
 府教委は、合理的な理由があれば協議するとしていましたが、実際には変更を認める客観的な基準を定めておらず、協議の対象となったのはテストをまともに受けることができなかった場合だけで、ことごとくが門前払いにされています。テストに参加していなければ、各学校の評定が尊重されています。大教組は、府教委に対してチャレンジテストの廃止・撤回を求めるとともに、市町村教委には参加しないよう求めています。

 

 

3 中3チャレンジテストの中止・撤回を

 

 来年度の入試に向けて、6月には中3チャレンジテストが予定されています。中1・中2のチャレンジテストが生徒個々の内申書評定を決定する個人戦であるのに対して、中3では各学校の評定平均が決定される団体戦となります。6月のテストで、その後3月までの1年間の評定の範囲ワクが決定されます。さらに不当にもテスト教科以外の「4教科」までもがテスト結果により評定の範囲ワクが決定されます(資料2)。入試において内申書は大きな比重を占めます。教科の評定が「1」違うと、入試当日のテストの点数では10点の差(90点満点)がつきます〔標準のタイプⅢ〕。
 「この中学校の評定平均では希望の高校に入れない」、評定平均によって全中学校が格差づけされ、入試に「有利」・「不利」な中学校がつくられるなど、きわめて不公平な入試になります。

 

資料2
「中3チャレンジテスト」
まったく不公平な入試に
大変な序列化が

 

「有利」な中学校 (評定平均「3.7」の上位校)
―上限4.0で、10人に配分すると―
「5」 「5」 「5」 「4」 「4」 「4」 「4」 「4」 「3」 「2」

 

「不利」な中学校 (評定平均「2.2」の下位校)
―下限1.9で、10人に配分すると―
「4」 「3」 「2」 「2」 「2」「2」 「1」 「1」 「1」 「1」

 

 

4 中1からの内申書競争やめよ

 

 さらに重大なのは、来年度以降の入試から、1、2年の評定が内申書に加えられ、実質として中1から激しい高校受験競争が始まることです。
 内申書の脅しで子どもたちをテスト競争にかり立てる、入試の前倒しは断じて許されません。
 広島の中3生自殺問題では、内申書のあり方が問われましたが、今回の内申書改悪は「15の春」どころか「13の春」から子どもたちを追いつめるものであり、改悪の撤回を強く求めます。

 

 

違法なチャレンジテスト止めよ

 

 中学3年生チャレンジテストが、6月23日、府内全域に大きな批判が広がるなか強行実施されようとしています。今、府内の各中学校では1・2年チャレンジテストによって内申書評定が無理矢理に変えさせられ、生徒や父母から「なぜ、こんな評定になるのか?」と問われても、「府教委に強制されたから」と答えるしかなくなっています。この実態が、「違法」なテストであることを如実に示しています。さらに3年生で強行されると、入試制度そのものが極めて不公平なものに変質化されます。

 

 

高校入試がまったく不公平に!

最高裁判決に反する、違法なテスト

チャレンジテストは行政調査で、テストではない

 

 府教委の実施要項では、実施目的を「生徒の学力の状況をつかむことで、教育の成果と課題を明らかにし、今後の教育に生かす」としているように、チャレンジテストはあくまでも行政調査であり、テストではありません。教育課程編成権や教育評価権は各学校に委ねられており、府教委が生徒の成績に関わるテストを行うことはできず、できるのは行政調査に限られているからです。しかしこの3月に府教委は、現実にテスト結果で個々の生徒の評定を無理矢理に変えさせており、これはまさに教育基本法が禁じる「不当な支配」です。
 旭川学テ最高裁大法廷判決は、「教育活動としての試験の場合のように、個々の生徒に対する教育の一環としての成績評価のためにされる」のではない場合に限り、行政調査が合法的であると明記しており、府教委のチャレンジテストは明らかに違法な調査です。このため、府教委の高校入試調査書評定にかかわる「府内統一ルール」には、法的な拘束力はありません。

 

 

府教委のウソは許されない!

 

 府教委は、「調査書の評定は、授業、宿題、テストなど、中学校等における皆さんの頑張りをもとに中学校等が決定するものです。」と今年3月の生徒・保護者向け説明文書に明記していますが、事実は全く異なり、チャレンジテストの点数のみで評定が変えられ、決定されています。
 生徒たちが学校の勉強をおろそかにすることを恐れたのかもしれませんが、真理・真実を貫くべき教育の場にあって、このような恥ずべきウソは断じて許されません。

 

H28年度中学校長会「要望書」より

 

 

 

内申書評定は、各学校に委ねよ!(大阪府公立中学校長会)

 

1、(1)②「高校入学者選抜方法について、調査書に記載する評定については各中学校に委ねられたい。」

 

 

入試前からまったく不公平な内申書に

 

 中西正人元教育長は、教育基本条例案をめぐる府議会討論の中で「府内の小中学校を対象にした学力テストの学校別平均に最大40ポイントの差が出ている」と答弁しました。これを用いて、府教委が示す算出方法で各中学校の「評定平均」を算出(府の評定平均を「3・32」とし、3年生チャレンジテストの平均点を50点として)すると最上位校が「4・65」となり、最下位校は「1・92」となります。最上位校の内申書評定では4と5ばかりになる一方で、最下位校では、ほぼ1と2しかつけられなくなり入試前の段階で、きわめて不公平な状況が生み出されます。それもテスト教科以外の教科を含んで、1年間の評定範囲が、6月のテストで決められてしまいます。6月以後の努力は全く認められず、内申点を高めるためには転校するしかありません。こんなにも不公平で、中学校教育を無視した高校入試制度は全国どこにもありません。

2011年10月6日付 朝日

 府内市町村教育委員会には、違法で「不当な支配」となるチャレンジテストに「参加」しないよう求めます。
大阪府教育庁には、3年生チャレンジテストを中止・撤回し、1・2年生チャレンジテストを廃止・撤回するよう求めます。

 

<VOICE>20160520違法なチャレンジテスト止めよ

○子どもたちがかわいそう 岸和田市教組

 

 岸和田では、教育委員会と中学校長会へ申し入れを行いました。
 市教委からは、参加しないというわけにはいかないが、この制度について問題があると思っている。との返事でした。
 校長会では、制度自体にももちろん反対だが、実施時期についても、これでは行事やクラブ活動ができない。これ以上振り回されたくない、子どもたちがかわいそうだと、憤っていました。
 何としても中止するべきです。

 

 

○喜びとともに学んでほしい 保護者

 

 息子が小5の時、「空欄を無くして何か書こう」の指導が盛んで、子どもに嘘をつけと教えているように感じました。中学校では常にテストの結果が受験とセット。そのプレッシャーや不安の狭間で、子どもはボロボロになっていました。テストによる競争は、多くの親が「親自身が自分を見失う」という「親壊し」、子どもとの関係が悪くなる「親子壊し」以外のなにものでもありません。自分自身の能力を追い求め、喜びと共に学んでほしい。親が子どもに望むことです。

第50回「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどいに220人

講演する山口真美弁護士

 第50回「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどいが、2月11日にホテルアウィーナ大阪で開かれ、220人が参加しました。主催は、「建国記念の日」反対大阪連絡会議です。

 

 上野順子琉舞研究所による文化行事の後、沖縄出身のSEALDs RYUKYUの学生が基地問題についてスピーチ。

 

 昨年広がった安保法(戦争法)に反対する国会前デモを支えてきた弁護士の山口真美さんが「『戦争する国』づくりに、どう立ち向かうか」と題して記念講演し、安倍政権が「新たな戦前」への道を開こうとしており、国家安全保障会議の設置や秘密保護法、2016年度予算案で初めて5兆円台となった軍事費など、全面的な安全保障戦略の転換をすすめていることを指摘。合わせて、安倍政権による教育委員会制度の改悪など教育への政治介入は、「戦争に国民を動員する体制づくり」だと批判しました。

 

玉城流隆扇会上野順子琉舞研究所による文化行事 一方で、戦争法反対運動が盛り上がったことについて、憲法が70年かけて培ってきた平和と民主主義、それらを蹂躙する安倍政権への怒りが背景にあることを説明し、自身も弁護士として参加した8月30日の国会前デモで、「万を超す国民が国会を取り巻いたことが政治家に衝撃を与えた」と話しました。戦争法強行後も運動が持続していることが、朝日新聞世論調査(1月16日・17日実施)で「安倍政権のもとで憲法の改正をめざす政党の議席が、参院全体の3分の2を占めたほうがよい33%、占めないほうがよい46%、安全保障関連法に 賛成31% 反対52%」と数字で表れていることを述べました。

  

 最後に、つどいが50回の節目を迎えたことに触れ、「日本や大阪の『いま』を直視し、安倍政権や『維新』政治につながる思想・文化・歴史認識と対決していく決意を新たにします」という集会宣言を採択しました。

2016年第50回「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどい集会宣言

第50回「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどいのご案内

20160211

第50回「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどい

 

日時 2016年2月11日(木・休日)午後1時30分開会

 

会場 ホテルアウィーナ大阪4階金剛

 

記念講演 「戦争する国」づくりに、どう立ち向かうか

 

講師 山口 真美さん(弁護士・自由法曹団)

 

文化行事 玉城流隆扇会 上野順子琉舞研究所

 

主催 「建国記念の日」反対大阪連絡会議

 

 「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどいは、今回で50回目の開催になります。2015年は安倍内閣が強行した安保関連法に対して、廃案を求める市民の声が全国各地に広がりました。安倍内閣は2016年に何を狙ってくるのか。国会前デモなどの活動を支えてきた弁護士の山口真美さんに、安倍内閣がめざす憲法「改正」や教科書問題などを通して「戦争する国」づくりの問題点をお話いただき、それに、どう立ち向かっていくか考えたいと思います。

教育のつどい大阪2015のご案内とレポート提出のお願い

教育のつどい大阪2015

<教科別分科会>
日時:2016年1月17日(日)9時開場、9時30分開会

会場:三島地域

 

<問題別分科会>

日時:2016年1月24日(日)9時開場、9時30分開会

会場:三島地域

※分科会の詳細については、大阪教職員組合(TEL:06-6768-2330)までお問い合わせください。

 

<レポート提出をお願いします 締め切り10月末>

2015レポート用紙
<レポート作成、提出について>
レポートの内容として以下の(1)~(3)の記述をお願いします。

(1)レポートテーマ、提出分科会、市町村・学校名(または所属名)、氏名を必ず記入してください。

 

(2)実践やとりくみの内容と経過

 ●どのような実践に、どのような経過でとりくんだか。

 ●子どもの様子・変化、学校・職場・父母の様子・変化、感想、資料など。

 

(3)実践を振り返って交流したいこと、学び合いたいこと。

 

(4)締め切り 下記のレポート提出届を10月30日までに、単組・支部教文部または大教組教文部へ送付してください。

 

  〒543-0021

  大阪市天王寺区東高津町7-11大阪府教育会館706号
  大阪教職員組合 教文部宛
  E-mail daikyoso(アットマーク)daikyoso.jp (件名に「教研レポート提出届と記載してください)

 

(5)大教組教研分科会当日にはレポートを用意してください。

2016年度中学校教科書問題資料

よりよい教科書の採択へ向けて、教科書検討委員会が6月12日に教科書問題資料を発行しました。

こちら

教育文化府民会議が中原教育長の罷免を求める個人請願を呼びかけています

子どもと教育文化を守る大阪府民会議が、中原徹教育長の罷免を求める個人請願を呼びかけています

 

 大阪府教育委員会は2月20日、中原徹教育長のパワハラ問題について、第三者委員会の報告書を公表しました。

 

 報告書は、中原教育長による立川さおり教育委員や府教委事務局職員への威圧的発言や問題行為について、「パワーハラスメントとして違法性を有するものがあった」と認定し、「教育長としての職責に背馳した不適切な発言」「教育委員としての品格にも関わる不適切な言動であったことは明らか」だと厳しく指摘しました。

 

 大阪府教育委員会は、880万府民に責任を負い、憲法に立脚して教育政策を決定する重責を担っています。中原教育長は、その任に不適格であり、資格がないことは明らかです。子どもと教育文化を守る大阪府民会議が、中原教育長の罷免を強く求める個人請願にとりくんでいます。ぜひご協力ください。

 

 要請書はこちら

 要請書は下記のところへ送付してください。

  <送付先   大阪府庁秘書課>

    FAX:06-6941-7760

    郵送の場合は、〒540-8570大阪市中央区大手前2丁目 大阪府庁秘書課

    メールの場合は、こちら

中原教育長のパワハラに強く抗議し、罷免を求める 臨時大会特別決議

大教組第189回臨時大会 特別決議(PDF

大阪の教育をこわし、教育への信頼を根本から破壊する
中原教育長のパワハラに強く抗議し、罷免を求める!

 

 大阪府教育委員会は2月20日、中原教育長のパワハラ問題について、第三者委員会の報告書を公表した。報告書は、中原教育長による立川さおり教育委員や府教委事務局職員への威圧的発言や問題行為について、「パワーハラスメントとして違法性を有するものがあった」と認定し、「教育長としての職責に背馳した不適切な発言」「教育委員としての品格にも関わる不適切な言動であったことは明らか」だと厳しく指摘した。

 

 報告書は、断じて許されない重大で、深刻かつ詳細なパワハラの実態を明らかにしている。

 

〇大勢の職員の前で、見せしめのように「人を刺しに来るときには刺され返されることを考えてからやらないと」「教育センターで研修してもらったらいい」などと叱責

〇「プロレスで言えば、見えないところで凶器を持って攻撃しますよ。あらゆる手段を使ってね」「精神構造の鑑定を受けないといけませんよ」

〇「もう不必要です」「聴聞委員会を開きます」

 

 中原教育長は、意に沿わない発言を行う職員に激高し、降格や失職を示唆したり、人格を否定する人権侵害ともいうべき発言を行ってきた。

 さらには、中原教育長によるパワハラで退職せざるを得なかった職員も生まれており、中原教育長の責任は重大である。今回の調査はあくまでも一部の調査であり、氷山の一角に過ぎない。

 中原教育長のパワハラは、「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する」(地方教育行政法)ことが求められる教育委員として、また、パワハラ防止について学校を指導・助言する立場にある教育長として許されることではない。

 

 そして力を振りかざして、相手を従わせるパワハラそのものが、教育とは無縁の行為であり、子どもの親からも「中原教育長に人格否定や差別的とも取れる言葉が含まれていたことに驚きをかくせない」「自由にものが言えない教育委員会に、子どもの豊かな育ちが保障できるか。松井一郎知事が擁護する理由が分からない」などの声が寄せられている。

 

 今、学校現場はいじめや暴力など、大変な教育困難に直面している。教育行政の長である教育長が、全くのいじめとも言えるパワハラを野蛮に行っているようでは、けっして教育はよくならない。このような人物に、教育を語る資格はなく、教育委員としての資質もない。

第三者委員会によって認定された中原教育長の数々のパワハラに対し、私たちは満身の怒りをこめて抗議する。
大阪府教育委員会は、880万府民に責任を負い、憲法に立脚して教育政策を決定する重責を担っている。中原教育長は、その任に不適格であり、資格がないことは明らかである。
 人権侵害のパワハラを断じて許さず、教育委員会の運営を正常化し、橋下「教育こわし」にストップをかけていくために、中原教育長の罷免へ、全力で取り組もう!
 以上、決議する。                

2015年2月28日 大阪教職員組合第189回臨時大会

 

話し合いましょう 子どもたちの健やかな成長発達のために

 子どもと教育・文化を守る大阪府民会議が、このほど大阪の教育に関する資料を作成しました。
 ぜひご活用ください。

 ダウンロードはこちら→ 表面  裏面

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中学「統一テスト」実施に反対し、撤回を求める署名

子どもと教育・文化を守る大阪府民会議が、「中学『統一テスト』実施に反対し、撤回を求める署名」にとりくんでいます。ぜひご協力ください。

 

署名用紙

チラシ

 

 

————-

中学「統一テスト」実施は…
子どもたちをさらなる「テスト中心」の競争教育に追い立てます!!

 

①中学3年間は人間形成に大切な時期です
 中学3年間は子どもたちの思春期のまっただ中で、自分自身を見つめ、自己形成をはかる大切な時です。学ぶ喜びやクラス・クラブでの活動を通じて、多くの仲間と交わり、友情が育まれ、豊かな人間性が形成されていきます。「テストづけ」の中学生活では、子どもたちの成長と発達は保障されません。

 

②子どもたちは「テストづけ」に
 子どもたちは、「テスト中心」「偏差値中心」の中学生活を押しつけられ、中1から受験を過剰に意識し、テスト結果により、「できる子」「できない子」にふるい分けられます。また、中学の授業が「統一テスト」で良い点をとるための授業に変えさせられます。
 子どもたちは、部活動や学校行事どころではなくなります。塾依存もエスカレートし、ますます「教育格差」が広がります。

 

③「統一テスト」のねらいは?
 ねらいは、早い段階から「競争と選別」を激化させ、勉強が「できる子」だけをのばし、「できない子」は「自己責任」であきらめさせることです。そのため、中1から、子どもたちを1番から7万番まで順位づけ、成績結果を評定や中学内申書に反映させようとしています。

 

④全国でも例がない失敗済みの「統一テスト」
 同様のテストを実施していた神奈川県では、すでに廃止しました。理由は、「『統一テスト』の結果で進路の希望を失い、学ぶ目標が持てなくなり、子どもたちの学習意欲が減衰したこと」、また「部活動への参加が大幅に減少、中学生活に大きなひずみを残すと父母・市民から心配の声が出された」からです。大阪での実施はきっぱりとやめるべきです。

 

子どもたちの人間らしい成長を促す教育委員会制度を

 府内の元教育長や研究者など9氏が5月27日に地方教育行政法「改定」に反対する声明を発表しました。

 以下に紹介します。 


<ダウンロードは、こちら

子どもたちの人間らしい成長を促す教育委員会制度を
        ―「教育委員会制度『改定』法案」反対声明―

 今、国会で政府提案の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律改訂案」(教育委員会制度)が重大な局面を迎えています。

 私たちは、教育・研究・地方教育行政にかかわってきた立場から、この法案が子ども・保護者・地域住民・教職員の願いからかけ離れ、豊かな人間形成をめざす教育の営みに背く重大な問題をもつものであると考えます。
 同法案は、教育行政の基本方針となる「大綱」を教育委員会ではなく、「総合教育会議」で協議し、最終的に首長が策定することになっています。
 また、教育委員長の任命・罷免権は、現行法では教育委員にありますが、「改定」案では、すべて首長がもつことになります。
このような「改定」案は、教育の政治からの独立性・自主性・地方自治の本旨を損ない、ときの中央政府と首長によって、教育への統制がさらに強められることになりかねません。
 こうした重大な問題をもつ「法案」に対し、教育行政関係者や有識者から、その問題点が指摘され、批判と危惧の念が表明されています。「日本教育新聞」は、同法案に関する全国市区町村教育長アンケート結果を5月5・12日合併号で発表しました。回答者の56.1%が「有効な方法とは言えない」、66.6%が、「首長の権限が強まる」と答えたと報じています。
 戦後教育は、日本国憲法の精神に基づき、教育基本法(1947年)、学校教育法(1948年)、教育委員会法(1948年)によって教育を国民の権利とし、教育の目的を「人格の完成」という、子どもたちの人間らしい成長・発達の保障を基本に出発しました。この精神は、今日の教育に関する国際動向にもなっているところです。
 私たちは、政府提案の根拠としている、「いじめ」問題など今日の子どもと教育をめぐる諸問題は、教育委員会制度自体に根本的な原因があるのではなく、この制度を尊重し生かすことよりも、政治の力で「形骸化」されてきたことに、重大な問題があると考えます。
 教育の内容とその制度は、ときの政権政党や首長の政治目的によって改変を重ねるのでなく、いじめ・不登校・体罰、「学力」問題など、子どもと教育をめぐる現実から出発し、保護者・教職員・教育行政関係者はもちろん、広く国民的な議論と合意をふまえ検討されるべきものです。それは、国に先行して実施された大阪府・市の「競争と管理・統制」の教育、首長主導の学校園統廃合、学校選択制、民間公募校長の導入、「教育諸条例」などが、学校から教職員の協力・共同や生きいきとした教育活動を損ない、新たな困難とも問題が生まれていることにも示されています。
 教育は、子どもたちの人間らしい成長・発達を保障し、この国の未来を拓く重要な営みです。戦前の歴史に学び、教育に禍根を生むようなことがあってはなりません。
 教育関係者はもとより府民のみなさんが、この問題に大きな関心を寄せ、拙速な審議によって同法案を成立させることのないよう、反対の世論をさらに広げて頂くことを心より訴えるものです。
 
                                  2014年5月27日 
<呼びかけ人>(順不同)

久田 敏彦 (大阪教育大名誉教授)        池田 知隆 (ジャーナリスト)
西林 幸三郎(元大阪府小学校校長会会長)     東谷 勝司 (元吹田市立教育研究所長)    
北  容子 (元大阪市立幼稚園主任)       古久保 暢男(大阪退職教職員の会会長)
髙橋 保 (元堺市教育長・副市長)       久禮 信夫 (元岸和田市教育長)  
小林 保夫 (弁護士・大阪教育文化センター評議員)

 

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