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大学入試の英語民間検定利用を中止させよう!

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「大学入学共通テスト」に英語「資格・検定試験」結果の活用中止を求める要請書

 

 文部科学省は、現在の高校2年生を対象に、「大学入学共通テスト」(現センター試験)の英語において、民間の「資格・検定試験」結果を活用しようとし、関係者や世論、野党の反対を受けて「延期」を表明しました。

 しかし、そもそも大学入試に英語民間検定を使うことには次のような問題があります。

 

① 英語民間検定は、料金や会場、時期、回数などがバラバラで、経済格差や地域間格差を生じさせるおそれがある。これを受験で使うことは公平性や公正性の面で問題がある

② 各英語民間検定の目的や評価基準の違い、検定試験のスコアとCEFRの対照の正当性など、英語民間検定を受験で利用することそのものへの疑問がある

③ 試験の運営が民間検定試験団体に丸投げされ、第三者が監視・監査する制度がない

④ 会場や人手の確保が難航しているとの情報もあり、高校会場の利用等が行われれば、公正・公平が担保されるか懸念があり、また会場準備等で高校教員の負担が生じること

⑤ 合否判定に使わない、または、最小限の影響しか与えない使い方でありながら全員に受験を課す国立大学が多く、受験生は不合理な経済的・時間的・精神的負担を強いられること

 

 

 普段の授業とかけ離れた 「民間検定」を、公平・公正さが最も重要視される入試に活用すること自体に大きな問題があります。全国高等学校長協会や大学教員などからも、延期を求める声や、活用中止を求める声が多くあがっています。 これは、単に大学入試にのみ関わる問題でなく、「民間検定」を公教育に持ち込ませない運動です。ぜひ署名にご協力ください。

 

 署名締め切り:2019年12月末

 署名の送付先:〒543-0021大阪市天王寺区東高津町7-11大阪府教育会館706 大阪教職員組合

(2019.11.7)