大阪教職員組合

　安倍首相は２月２７日に全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の臨時休校を要請し、突然の発表に保護者も教職員も混乱しています。

 

　全日本教職員組合（全教）は、2月28日に談話「一方的に休校措置を押しつけるのでなく国の責任で十分な財政措置をとりすべての子どもたちのいのちと健康安全を確保できる体制の確保を」（こちら）を発表し、３月２日に緊急文科省要請を行いました。

 

　また大阪教職員組合が加盟する大阪府関連労働組合連合会（府労組連）は、３月２日に吉村洋文大阪府知事に下段の「新型コロナウイルス感染拡大防止にかかわる緊急申入れ」（こちら）を行いました。

 

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２０２０年３月２日

大阪府知事　吉村　洋文　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府関連労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　藤川　真人

 

新型コロナウイルス感染拡大防止にかかわる緊急申入れ

 

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた連日の取り組みに敬意を表します。２月２０日には「新型コロナウイルス対策による職員の安全と労働条件の確保、府民の安全・安心を守るにふさわしい職員配置を求める申し入れ」を行い、２月２７日には「新型コロナウイルス感染症に関する職員の服務の取扱いについて」が提案、実施されました。

 

　また、２月２７日には、安倍首相が突如、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の臨時休校を要請し、「新型コロナウイルス感染拡大防止において出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについて（３月１日、総務省自治行政局公務員部長）（３月２日、文部科学省初等中等教育局財務課長）」通知が発出されています。

 

　こうした状況も踏まえ、下記の点について緊急に申し入れます。

 

記

 

１ 感染拡大防止の観点から微熱がある職員（非常勤職員も含む）などが無理して出勤することなく、病気休暇を取得できるように病気休暇の取得を促し、診断書の提出要件をなくすこと。

 

２ 小学校の休校等に伴い、小学生（特に低学年や障害児等）の子のいる職員（非常勤職員も含む）に対し、柔軟に休暇取得ができるよう子の看護休暇の日数拡大、特別休暇の付与等の緊急対応を行うこと。

 

３ 健康医療部、保健所、子ども家庭センターの体制強化のため、保健師、ケースワーカーを含む職員の大幅増を行うこと。

 

４ 健安研、府立病院への体制強化のための必要な予算措置を行うこと。

 

以上