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2020年お知らせ民主教育活動紹介・見解

大阪府/小学生「すくすくテスト」(小学生「新学力テスト」)について(大教組見解)

大阪府/小学生「すくすくテスト」(小学生「新学力テスト」)について(大教組見解)

 

202010月 大阪教職員組合 小学校「すくすくテスト」についての大教組見解

 2020年10月 大阪教職員組合 小学校「すくすくテスト」についての大教組見解(pdf) ※2020年10月16日に府教委へ提出。同日報道提供を行ったもの。

 2020年9月16日、大阪府教育委員会は市町村に「令和3年度 大阪府新学力テスト(小学生すくすくテスト)実施要領」(pdf)を通知し、参加を募りました。

 そして2021年1月26日、大阪府内の全市町村(一部部分参加)で当該事業の参加が決定しました(報道および府教委より)。

 大阪教職員組合では2020年9月16日から、「全国学力テスト」や「チャレンジテスト」などの行政調査を実施する中で、学校間、市町村間の競争が煽られていることに加えて、法的な問題など、下記の4点をはじめとする多くの問題を指摘し、府教委に対して導入の撤回を繰り返し要望してきました。

 

「小学生『すくすくテスト』の問題点」

① そもそも行政が一律に「テスト」を強制することは法に定められた教育委員会の権限を逸脱し、「違法」である。

② 法的な根拠なしに事業を実施しようとしている行政の姿勢。

③ 個々の子どもを行政がテストし、学校のみならず、家庭内の活動に介入することまでも計画に含んでいる。

④ テスト実施から結果返却までの期間は長く、答案そのものも返却されない(個人表として返却)など、実際の指導に生かすことはほぼ無理であるにもかかわらず、各学校での対応を求めている。

 

  中学生「チャレンジテスト」や「全国学力学習状況調査」は、過去問を授業や宿題においてとりくむ等の過度のテスト対策が市町村、学校を挙げて行われる実態があります。この「すくすくテスト」も、同様に小学校における競争の激化につながることは容易に想像できます。

 今回の全市町村の参加を受けて、2020年10月16日に府教委に提出し、報道発表を行った大阪教職員組合としての見解を、改めてここに公開することとしました。

 新型コロナウイルスの影響下で全国学力学習状況調査、中学校3年生チャレンジテストが実施されなかった2020年度の年度当初、学校現場からは、「毎年のテスト対策に追われる日々と違い、子どもたちのストレスが軽減した」という声も上がっています。今、必要なことはテストを増やし、競争教育を激化させることではありません。学校を子どもたちの安心できる居場所にすること、そのための少人数学級や教職員増などの教育条件を、府として独自予算をつけて整備することではないでしょうか。

 

(2021.1.27)