大阪教職員組合

大阪教職員組合は、緊急に教育長宛の決議とアンケートにとりくみます。

✅水野達朗教育長宛の決議用紙ダウンロード（doc）（pdf）

✅「主務教諭」「担任加算」に関する教職員アンケート（フォームこちら）

　給特法改定を受けて、大阪府教育委員会は、「教職員の処遇改善について」の提案と、「新たな職の設置について」の提示を行いました。

　しかし、その内容は「穴あき」（教員未配置）や長時間過密労働の解消とは全く結びつかないものです。教諭より6000円上乗せした給料表の級を適用し、校長や教育委員会の推薦による選考などの運用を行う「主務教諭」の設置が行われようとしています。この職は職務内容が極めて曖昧であり、今まで教諭が行ってきた職務である「まとめ役」「分掌長」「経験年数の少ない教職員への相談」などが含まれ、それを一手に主務教諭が引き受けることで、より過重な負担となります。「主務教諭だからやらなければならない」「主務教諭でないからやらなくてもいい」などの対立が必ず生まれます。さらに、上意下達の関係性がより明確になるとともに、校長・教委による恣意的運用の余地が広がり、教育活動への管理統制・介入が強まります。

　このようなことが起こる「主務教諭」の導入は断じて許せません。

　また、「学級担任加算」も同様に、全員の義務教育等教員特別手当を削減した原資で、学級担任だけに手当をつけるものです。一方的な手当のカットという待遇の切り下げに加え、一人ひとりの子どもの指導など、みんなで担ってきた教育活動や協力体制をこわす結果につながります。

【私たちの要求】
１．職場を分断する「主務教諭」は導入しないこと。
２．義務教育等教員特別手当の減額と｢学級担任加算｣は行わないこと。
３．教職員を抜本的に増やし、「穴あき」や長時間過密労働の解消を早急に行うこと。