府労組連2025秋季闘争 組合が引き出した「賃上げ」回答
府引き上げ勧告実施
４月に遡って引き上げ
全職員 6,500円以上・地域手当１％・一時金０.05月
府労組連秋季闘争
組合が引き出した「賃上げ」回答
あなたの加入でもっと大きな成果に！
府労組連・大教組は10月30日、知事あてに秋季要求書を提出し、この間数度の折衝・交渉を重ねてきました。
11月18日、最終回答が行われ、別表の通りの結果となりました。組合のとりくみがこの成果を引き出しました。あなたの加入で組合が強く大きくなれば、次はもっと大きな成果につながります。
賃上げは組合の交渉でしかできない
今年の府人勧は３年連続の全世代へのプラス勧告となりました。これは、民間労働組合が過去最高となる大幅賃上げを25春闘で勝ち取り、大阪府の「民間給与調査」に影響を及ぼし、民間給与が公務員給与を上回った結果です。しかし、大阪府が過去に賃上げ人勧を無視した事例もあるため、府労組連・大教組は、「人勧を実施することは当然だ」と主張し、府から人勧通りの賃金改定の回答を引き出しました。
また、一昨年、中堅・ベテラン層は一律５００円の賃上げにとどまり、大きな不満がわき起こりました。この点について、府労組連は府当局との交渉・折衝以外にも、数回にわたる府人事委員会への要請を行いました。また、大阪労連をはじめとする民間労働組合と共同の要請行動なども行いました。それらのとりくみの結果、物価高騰には追いつかないものの、中堅・ベテラン層の一律部分は昨年を上回る６、５００円の賃上げを勝ち取っています。
非正規教職員の待遇改善を
夏季闘争で前進的回答のあった、非常勤職員の病気休暇の有給化について、「現在の病気休暇（無給）90日のうち10日を有給化する」という回答が示されました。
また、９割の非常勤講師に一時金が支給されていない問題について追及しました。総務省マニュアルの週15・５時間以上の勤務が目安とされることが不適切であり、準備や添削、評価などが、一コマの授業の前後10分とみなされていることが不当で、実質サービス残業となっていることを示し、実態にあった支給方法の検討を求めました。府教委は「課題と認識している」と回答しましたが、具体的な改善は示しませんでした。
常勤講師の給料表２級への適用については、６月の国会での給特法附帯決議で「臨時的任用教員の給与について２級発令が可能であることを教育委員会に周知徹底すること」と示されています。すでに10都道県、９政令市で２級適用が実施されているなか、大阪でも実施するよう求めました。府は、「給特法改正の附帯決議や国の通知の内容を踏まえ、その取扱いを研究する」と回答しました。
過酷な職場実態の改善を求める
産育休に対する「前倒し任用」が行われているにもかかわらず、10月時点で大阪府内の小中学校（政令市・豊能地区除く）だけで１８０名以上の教員未配置（＝『穴あき』）があり、その穴埋めでますます長時間過密労働となり、ドミノ倒しのように休職や離職が進む職場も存在します。府労組連・大教組は、高校への適用、期間の拡大など国を上回る「前倒し任用」の拡大を強く求めましたが、府教委は採用試験の合格者増、教職に興味を持ってもらうための学校見学会など、現在実施しているとりくみを述べるにとどまり、前進的な回答はありませんでした。
全国的に、教職員の長時間労働、「教員不足」が大きく取り上げられ、給特法が改正されるに至った機運が広がっている今こそ、府教委は使用者としての責任を果たし、抜本的な教職員増を行うべきです。
休暇制度の拡充を
休暇制度の拡充については、家族休暇やリフレッシュ休暇の復活（２０１０年廃止）、更年期障害休暇、不登校の子や障害のある子を養育する教職員が取得できる休暇の新設などを求めましたが、国に制度がないことを理由に困難との回答でした。
今年度から実現した、子の看護休暇の取得要件の拡充について、要件が細かすぎて取得しにくいとの現場の声を伝え、より柔軟な対応を求めました。
府労組連・大教組は引き続き、全ての世代の権利の拡充を求めていきます。
権利前進や賃金引き上げは、使用者である府当局と直接交渉できる組合だからできることです。職場の要求を組合に集約し、一人でも多くの教職員が組合に加入して、私たちの願いを実現しましょう。
たたかいの到達
○府人事委員会勧告どおり実施
【2025年４月に遡って実施】
◆給料表：初任給と若年層に重点を置いて全職員を対象に引き上げ
大卒：11,000円
高卒：11,200円
おおよそ40歳台後半以降一律6,500円
◆技能労務職員給料表、非常勤職員の報酬についても準じて改定
◆地域手当：11.8％→12.8％へ引き上げ（大阪府外の支給割合の上限18％）
◆期末・勤勉手当：年間0.05月分を引き上げ、年間4.6月→4.65月
（再任用職員
年間2.4月→2.45月）
※12月10日支給
◆通勤手当：交通用具使用者10㎞以上の距離区分における月額を200円～7,100円までの幅で引き上げ
◆宿日直手当：勤務１回に係る支給額の限度6,900円に引き上げ
【2026年１月より実施】
◆首席・指導教諭の職務の級である特２級初号の給料月額引き上げ
【2026年４月より実施】
◆通勤手当：交通用具使用者に対する65㎞以上～100㎞以上までの距離区分を新設、月額66,400円の範囲内で支給、駐車場等の利用に対し月額5,000円の範囲内で支給
○その他
◆通勤手当の認定基準見直し
全職員対象に最安経路と比較して、時間短縮となる又は乗換回数が少ない経路を認定できるよう見直し、「運賃5割増以内」の廃止（2026年４月１日より）
◆非常勤職員の病気休暇
週５日勤務または週29時間以上で６か月以上の任期が定められている職員を対象に、これまでの無給休暇90日のうち10日間を有給（2026年４月１日より）
◆常勤の非正規教員の教育職給料表２級適用
給特法改正の附帯決議や国の通知の内容を踏まえ、その取扱いを研究する
(2025.12.15)