大阪教職員組合

教育・職員２条例ストップ　Ａ４チラシ

（表面　　裏面）

子どもたちのすこやかな成長をゆがめる「教育基本条例」

府民共同の力でストップさせよう

松井知事と橋下大阪市長は、「教育基本条例」「職員基本条例」を、２月大阪府議会・大阪市議会で制定するとしています。

「教育基本条例」で、大阪の子どもと教育は、どうなるでしょうか。

●子どもを競争に追い立て、序列化と切り捨ての教育に

「教育基本条例」は、「学力調査」結果を市町村別・学校別に公表し、「学校選択制」（大阪市）を導入し、公立高校の入試学区を府内全域に広げるなど、学校と子どもを絶え間ない競争に追い立て、ふるいわけ、序列化するものとなっています。３年連続で定員割れになった府立高校が統廃合されれば、子どもたちの学ぶ権利が奪われることになります。

●首長と議会多数派が、支配する教育に

「教育基本条例」は、知事や市長が公立学校園の目標を決め、目標に到達しなかった教育委員を議会の同意を得て、罷免できるものになっています。政治が教育に全面的に介入して、首長と議会多数派が、教育を支配するしくみをつくるものです。これには、文部科学省や政府も、「法律に抵触する」と表明しています。

●今、大阪の教育に求められていること

貧困と格差がいっそう広がるもとで、父母・府民は「経済的心配なく学校に通わせてやりたい」「楽しく学校に通い、しっかり学んで成長してほしい」などを願っています。

いま大阪の教育に求められていることは、学ぶ喜びや人間的成長を実感できる教育をすすめ、少人数学級や学校耐震化の早期実施など、子どものための教育条件を改善することです。