※2021年10月22日更新
教育のつどい大阪2021北河内ブロック
・感想フォーム（こちら）
9月25日（土）開会13：30～
YouTube見逃し配信URL：https://www.youtube.com/watch?v=p0Ez0baL6TU
※基調報告と記念講演のみの配信となります。記念講演は音声のみの配信です。
記念講演
文字の獲得は光の獲得でした～生きることと学ぶこと～
藤野 高明さん
（元大阪市立盲学校教諭 第37回NHK障害福祉賞最優秀賞受賞）
※新型コロナウイルス感染防止のため、完全オンライン配信の形に変更しています。
【分科会】
教育のつどい大阪2021分科会
11月23日（火・休）午前の部（9時30分～12時30分）・午後の部（13時30分～16時30分）
エルおおさか各会議室（地下鉄・京阪「天満橋」駅より徒歩10分）
めざそう！仲間とともに！なにわの教員採用選考学習会
略称「めざとも」は、「ともに励まし合いながら合格をめざそう」と06年から始まった、教員採用選考学習会です。
今年も採用選考を受けるメンバーや正規採用された人たちで実行委員会をつくり、いろいろな思い、アイデアを出し合い、学習会を準備しています。
第1回 2021年5月15日（土）13:30～ たかつガーデン8階「たかつ」 面接練習 参加費1,000円→中止
第2回 2021年6月12日（土）13:30～16:45 たかつガーデン8階「たかつ」 面接練習 参加費1,000円→実施します
申し込みはフォームより⇒こちら
新型コロナウィルス感染拡大防止のため、やむを得ず延期・中止する可能性があります。ホームページで告知しますので、ご確認ください。
今年度、悩まされた「コロナウイルス対応」。
必要な対応をするためには、まずは相手である「コロナウイルス」について知ること、次に学校でできる対応を知ることが大切です。
2020年度の養護教員部専門部教研では、感染症の専門的な立場の先生をお招きして、私たちが日々抱いている疑問に答えてもらえる講演を予定しています。
「養護教員部」の取り組みですが、養護教諭以外の教職員の参加も大歓迎です。
今年度は感染症対策の観点からも、オンラインでの参加も対応として行っています。
詳しい内容や参加方法は→チラシ（pdf）をご覧ください。
なお、チラシには参加登録の締切を「1月23日まで」としていますが、「1月29日まで」とします。
2020年10月 大阪教職員組合 小学校「すくすくテスト」についての大教組見解(pdf) ※2020年10月16日に府教委へ提出。同日報道提供を行ったもの。
2020年9月16日、大阪府教育委員会は市町村に「令和３年度 大阪府新学力テスト（小学生すくすくテスト）実施要領」（pdf）を通知し、参加を募りました。
そして2021年1月26日、大阪府内の全市町村（一部部分参加）で当該事業の参加が決定しました（報道および府教委より）。
大阪教職員組合では2020年9月16日から、「全国学力テスト」や「チャレンジテスト」などの行政調査を実施する中で、学校間、市町村間の競争が煽られていることに加えて、法的な問題など、下記の4点をはじめとする多くの問題を指摘し、府教委に対して導入の撤回を繰り返し要望してきました。
「小学生『すくすくテスト』（『すくすくウォッチ』）の問題点」
① そもそも行政が一律に「テスト」を強制することは法に定められた教育委員会の権限を逸脱し、「違法」である。
② 法的な根拠なしに事業を実施しようとしている行政の姿勢。
③ 個々の子どもを行政がテストし、学校のみならず、家庭内の活動に介入することまでも計画に含んでいる。
④ テスト実施から結果返却までの期間は長く、答案そのものも返却されない（個人表として返却）など、実際の指導に生かすことはほぼ無理であるにもかかわらず、各学校での対応を求めている。
中学生「チャレンジテスト」や「全国学力学習状況調査」は、過去問を授業や宿題においてとりくむ等の過度のテスト対策が市町村、学校を挙げて行われる実態があります。この「すくすくテスト(すくすくウォッチ)」も、同様に小学校における競争の激化につながることは容易に想像できます。
今回の全市町村の参加を受けて、2020年10月16日に府教委に提出し、報道発表を行った大阪教職員組合としての見解を、改めてここに公開することとしました。
新型コロナウイルスの影響下で全国学力学習状況調査、中学校3年生チャレンジテストが実施されなかった2020年度の年度当初、学校現場からは、「毎年のテスト対策に追われる日々と違い、子どもたちのストレスが軽減した」という声も上がっています。今、必要なことはテストを増やし、競争教育を激化させることではありません。学校を子どもたちの安心できる居場所にすること、そのための少人数学級や教職員増などの教育条件を、府として独自予算をつけて整備することではないでしょうか。
2021年4月16日追記
すくすくウォッチリーフレット(pdf)
(…WatchとSeeとlookの使い分けもしっかりしてほしいものです。)
名前こそ「すくすくウォッチ」と変え、文中から「テスト」の言葉も消えていますが、「学習した内容の問題を解いて能力を測る」のですから、テスト以外の何物でもありません。
問題点の① そもそも行政が一律に「テスト」を強制することは法に定められた教育委員会の権限を逸脱し、「違法」である。は、変わりません。
また、このリーフレットでは「すくすくテスト」の個人の結果を、中学校3年生まで利用することについて、保護者や子ども達への説明責任が果たされていません。
さらに、問題の作成、発送、採点、分析などについて、業者に委託を行うことについての説明責任も果たされておらず、個人情報保護の観点からも問題のあるものです。
小学6年生については「全国学力学習状況調査のQRコードシールを流用する」という、目的の異なる「全国学力学習状況調査」と「すくすくテスト」を混同する誤解を与える運用がなされています。
子どもたちは新型コロナウイルス感染症拡大の中で様々な制約を受けています。
部活動は中止となり、今年度の修学旅行も中止や延期となり、その一方で学校へのPCR検査は十分にされない状況が続いています。
教職員も子どもたちも自分や周りの人の感染の不安の中で、感染予防に神経を使いながら学校生活を送っています。
様々な教育活動が制限されている状況でもテストだけは予定通り行われ、子どもたちは不安を抱えたままテスト対策に追われることになります。
あまりにも子どもたちを置き去りにしたものです。
「大阪教育」2021年1月22日号1面
核兵器禁止条約 発効
核兵器廃絶へ大きく前進！
今日（１月22日）、核兵器の開発から保有・使用まで全面的に違法とする核兵器禁止条約が発効します。75年前に広島・長崎で甚大な被害を受けた被爆者や核実験場にされた太平洋の島々の住民をはじめ、世界の人々の核廃絶への願いが国際社会を大きく動かした結果です。しかし、唯一の戦争被爆国の日本政府はこの条約に背を向けたままです。批准する政府を求めて運動を強めていきましょう。
この条約は核保有国も
無視できない
これまでの核兵器に関する条約は「核軍縮・不拡散」であって、核兵器そのものは違法化されていませんでした。核兵器禁止条約は核兵器そのものを違法とする初めての国際法（条約）です。
現在、核保有国はこの条約を批准していませんから、法的には拘束されません。
しかし、対人地雷を全面禁止とした対人地雷禁止条約によって、批准していない米国も、オバマ政権時に使用を朝鮮半島に限定すると決めました。
このように、核兵器を違法化した国際世論の中では、核抑止力論にしがみつく核保有国や核の傘国も核兵器禁止条約を無視できなくなります。
主役が大国から
多数の国々・市民社会へ
２０１７年には「核兵器の使用がもたらす破滅的な人道上の結末への注目を集め、核兵器を条約によって禁止するための革新的な努力をしてきた」としてＮＧＯの連合体である核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）にノーベル平和賞が授与されています。
核兵器禁止条約の批准国51か国は中南米や太平洋の小国が多くを占めています。アメリカのトランプ政権は、核兵器禁止条約の成立・発効を阻もうとこれらの批准国に対して撤回を求める書簡を送っていました。
しかし、多くの国がこの圧力に負けずに批准を維持しています。その陰には、太平洋の島国で核実験が繰り返され、住民が強制移住や放射能による健康被害に苦しんできたという重い事実があります。ツバルのカウセア・ナタノ首相は、国連総会での演説で核兵器の脅威を訴えています。
この核兵器禁止条約の発効は、国際政治の主役が少数の大国から小国を含む多数の国々・市民社会へと交代したことを象徴的に表す出来事になりました。
日本政府に署名・批准させよう！
真に核兵器を廃絶するためには、核保有国・傘国の署名・批准が求められます。日本は１９４５年、広島と長崎あわせて21万人とも言われる犠牲者をだしました。生き残った人々もその時に受けた傷や放射線障害、結婚差別など筆舌に尽くしがたい苦難の道を歩みました。その唯一の戦争被爆国が署名・批准を拒否していることは核廃絶にとって大きな障害になっています。
菅首相は今月７日の記者会見でも「署名する考えはない」と答えています。しかし、世論調査では７割の国民がこの条約に参加すべきと回答しています（円グラフ）。
国を動かすには市町村議会を動かすことも大切です。日本政府に参加・批准を求める意見書採択議会が過半数になれば、アメリカの核の傘に依存する菅政権でさえ無視できなくなります。１月７日現在５２０自治体議会が採択し、県・市町村合計１７８８自治体の29％となっています。大阪府内では和泉市、泉佐野市、摂津市、高石市、富田林市、河南町、忠岡町の各議会です。
議会での意見書採択を求める動きとともに大事になってくるのが、今年９月までに実施される衆議院選挙です。この選挙でアメリカ言いなりの現政権から野党連合政権への転換をはかり、条約に署名・批准する政府を実現しましょう。
日本は核兵器禁止条約に
参加すべき 70％
世論調査は2020年11月８日付
毎日新聞
署名にとりくもう
大教組は、平和団体や被爆者・市民とも協力して署名活動にとりくんできました。
核兵器を全面的に禁止する条約を求める署名（「核兵器全面禁止のアピール署名」）は、２０１５年４月までに６３３万筆が国連に届けられ、国連総会議場入り口に「ツインタワー」となって署名用紙が積み上げられました。また、２０１６年に呼びかけられた「ヒバクシャ国際署名」は１３７０万筆が集約されています。
これらの署名が国際社会を動かす力になり、核兵器禁止条約の成立・発効に結びついています。大教組は、日本政府の署名・批准を求めて署名にとりくんでいます。
教育のつどい大阪2020分科会について
2021年1月17日と24日に予定をしていました「教育のつどい大阪」の問題別分科会・教科別分会会ですが、新型コロナウイルス感染拡大が収束しない中で実行委員会にて開催は困難と判断し、予定通りの実施は中止することとなりました。
ご理解くださいますように、どうぞよろしくお願いいたします。
※全国レポートなどの対応が決まれば、このホームページにてお知らせする予定です。
12.26 大阪教職員組合 教育課程づくり集会の延期について
・12/26の教育課程づくり集会は行わず、延期とします。
・延期後の日程は3月を予定しています。詳細は決定後に改めてお知らせします。
年末も差し迫って参りました。そのような中、お忙しくされていることと存じます。日々のご奮闘に敬意を表します。
さて、今年度の教育課程づくり集会について、開催の判断を検討して参りました。しかしながら、12月15日の時点で会場である大阪市の感染状況が悪化していることなどの情勢を踏まえ、この度延期とすることを決定いたしました。直近の判断となりまことに申し訳ありませんが、ご周知ください。
今年度、新型コロナウイルス感染拡大の混乱の中で、ますます進む教育への介入に対抗するためにも、2020年の間に開催し、実態を交流する場として企画して参りましたので、12月中に開催できないことは非常に残念です。
しかしながら、今年度の教育をめぐる学校現場の情勢については、一定の総括をする機会は設けたいと思いますので、延期とさせていただきました。延期後の開催は3月頃を予定しておりますが、決定次第後日改めて連絡させていただきます。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いします。
以上
教育のつどい大阪2020の分科会の開催要綱です。
レポート発表順などご確認ください。
・問題別分科会 2021年1月17日（日） 大阪市立咲くやこの花高等学校
・教科別分科会 2021年1月24日（日） 大阪市立汎愛高等学校
※ファイルを開くためには、パスワードが必要です。レポーターの方などで、パスワードがわからない方は、大阪教職員組合（06-6768-2330）までお問い合わせください。
大阪教職員組合臨時教職員部は、「臨時教職員アンケート」に取り組みます。
臨時教職員の働く実態・要求を把握し、臨時教職員の待遇改善の取り組みに活かしていきたいと思います。
回答はこちらから⇒回答フォーム
１．アンケート実施時期
２０２０年１０月中旬～１１月末
２．アンケートの対象者
学校職場に働く臨時教職員（常勤・非常勤 ただし 再任用・嘱託を除く）
３．アンケートの締め切り
１１月３０日（月）
