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署名・宣伝物

2018年度えがお署名用紙

えがお署名用紙

かがやけ!みんなのえがお

教育予算の増額を! 教育の無償化推進を! 教職員定数の抜本的改善を

2019年度政府予算にむけた文部科学省概算要求に対する要請署名

 

 各省が、財務省に対しておこなう、翌年度の事業に対する予算要求が「概算要求」です。これは、毎年8月31日までに各省が作成して財務大臣に提出します。この概算要求期に私たちの要求を伝え、反映させていくことが重要です。ここで私たちの要求を反映できないと、来年度予算に反映できない可能性が高まります。そのため、概算要求期におこなう「えがお署名」は、大変重要なとりくみになります。年度が替わったばかりですが、とりくみの強化をよろしくお願いします。

 

○今後の予定 … 1次集約 5月25日(金)

2次集約 6月29日(金)

最終集約 7月20日(金)

○提出 … 7月下旬に予定されている中央行動の一環として文科省に提出

中学校「チャレンジテスト」廃止・撤回を求める

 

 

 

子どもと教育・文化を守る大阪府民会議が中学校「チャレンジテスト」廃止・撤回を求めるチラシをつくり、署名を呼びかけています。

チャレンジテストビラ_表

チャレンジテストビラ_裏

【署名用紙】中学校「チャレンジテスト」廃止・撤回を求める署名

チャレンジテスト表面jpg版

チャレンジテスト裏面jpg版

 

 

 大阪府教育庁は、6月23日(木)に中学校「チャレンジテスト」を中学3年生に実施し、中学1・2年生は、今年に引き続き、来年1月に実施するとしています。またこの結果が、来春の高校入試の調査書評定に利用され、今後、中学1・2年生の内申点も高校入試に利用することが決定されています。これにより引き起こされる問題は以下の通りです。

 

(1)中学3年「チャレンジテスト」の結果で各中学校が格差づけされ、不公平な入試になります。

 中学3年生では、6月23日に実施されたテストの結果を用い、各中学校の調査書評定平均が決定され、評定平均の高い学校は高い評定が多く出るように、低い学校は低い評定が多く出るようになります。このように、通っている中学校によって頑張った生徒が高い評定をもらいにくくなるなど、高校入試がきわめて不公平になります。

 

 

(2)高校入試における内申書の意味がなくなります。

 

 中学1・2年生の調査書の評定は、たった1回のチャレンジテストで評定の変更が余儀なくされます。これでは、各学校が責任をもって日常の学習成果をもとにつけた絶対評価の評定が否定され、子ども・保護者に説明できなくなります。この間、府教委は生徒の学習意欲を高め、個人の努力が反映されるように、絶対評価の徹底を入試の調査書にも導入しましたが、府教委自らこれを全く否定することとなります。さらに、生徒の学校における日常の努力や定期テストの結果が反映されないのであれば、調査書の意味がなくなります。

 

 

(3)子どもたちを中学1年から高校入試にかりたて、中学校教育を大きくゆがめることになります。

 

 チャレンジテストによって実質上、調査書の評定が決定されることになれば、チャレンジテストが入試と同様の重みをもつことになり、入試が前倒しされることになります。人間形成の場である学校が、これでは、テスト中心の学校となり、子どもたちを中学1年から過度の競争に駆り立て、本来あるべき中学校教育の姿が大きくゆがめられます。
私たちは、学校教育を大きく歪め、子どもたちを過度な競争に駆り立てる「チャレンジテスト」に反対です。貴委員会がこの署名の趣旨を重く受け止め、チャレンジテストを廃止・撤回することを強く要請します。

2016年度中学校教科書問題資料

よりよい教科書の採択へ向けて、教科書検討委員会が6月12日に教科書問題資料を発行しました。

こちら

中学「統一テスト」実施に反対し、撤回を求める署名

子どもと教育・文化を守る大阪府民会議が、「中学『統一テスト』実施に反対し、撤回を求める署名」にとりくんでいます。ぜひご協力ください。

 

署名用紙

チラシ

 

 

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中学「統一テスト」実施は…
子どもたちをさらなる「テスト中心」の競争教育に追い立てます!!

 

①中学3年間は人間形成に大切な時期です
 中学3年間は子どもたちの思春期のまっただ中で、自分自身を見つめ、自己形成をはかる大切な時です。学ぶ喜びやクラス・クラブでの活動を通じて、多くの仲間と交わり、友情が育まれ、豊かな人間性が形成されていきます。「テストづけ」の中学生活では、子どもたちの成長と発達は保障されません。

 

②子どもたちは「テストづけ」に
 子どもたちは、「テスト中心」「偏差値中心」の中学生活を押しつけられ、中1から受験を過剰に意識し、テスト結果により、「できる子」「できない子」にふるい分けられます。また、中学の授業が「統一テスト」で良い点をとるための授業に変えさせられます。
 子どもたちは、部活動や学校行事どころではなくなります。塾依存もエスカレートし、ますます「教育格差」が広がります。

 

③「統一テスト」のねらいは?
 ねらいは、早い段階から「競争と選別」を激化させ、勉強が「できる子」だけをのばし、「できない子」は「自己責任」であきらめさせることです。そのため、中1から、子どもたちを1番から7万番まで順位づけ、成績結果を評定や中学内申書に反映させようとしています。

 

④全国でも例がない失敗済みの「統一テスト」
 同様のテストを実施していた神奈川県では、すでに廃止しました。理由は、「『統一テスト』の結果で進路の希望を失い、学ぶ目標が持てなくなり、子どもたちの学習意欲が減衰したこと」、また「部活動への参加が大幅に減少、中学生活に大きなひずみを残すと父母・市民から心配の声が出された」からです。大阪での実施はきっぱりとやめるべきです。

 

【緊急】公立全日制高校の入学枠拡大と、2回入試の抜本的改善を求める緊急署名

 子どもと教育・文化を守る大阪府民会議が、来年度公立高校入試について入学枠の拡大と2回入試の抜本的改善を求める緊急署名を呼びかけています。2013年10月31日までのとりくみです。ご協力をよろしくお願いします。

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公立全日制高校の入学枠拡大と、2回入試の抜本的改善を求める緊急署名

署名用紙( こちら ) 署名資料( こちら )


 府内中学生の高校進学希望を保障していくため、来年度の公立高校入試に向けて、2つのことを改善することが緊急に求められています。

 第1は、全日制高校の来年度入学枠を大幅に拡大することです。今春の後期入試では5,875人が不合格となり、最終的に高校へ行けないという生徒も生まれています。とくに来年度の高校入試では、大阪府の公立中学校卒業者数が大きく増加し、約2,000人も増える予定です。これに対して、この間の公私比率で対応するだけでも、公立で少なくとも約1,300人の募集定員増、すなわち33クラス分の募集学級数増を緊急に行う必要があります。

 さらにデフレ不況が厳しい大阪では、今後、府内中学生の公立高校志望はさらに強まることが予想され、高校に行けない生徒をこれ以上ふやさないためには、全日制高校の入学枠をさらに大幅に拡大することが急務になっています。

 第2は、すべての全日制普通科高校に広げられた2回入試制度を抜本的に改善することです。新たな制度改変が、子どもたちの心を傷つけ、中学校と高校の教育に新たな困難を広げています。

 今春の前期入試では、募集人員80人の枠に507人の出願があった高校など、定員の一部を先に募集したことにより、普通科の平均倍率は3.74倍に膨れあがり、6倍を超える高校も6校ありました。

 そして激しい競争の結果、26,000人が不合格となる前代未聞の事態が生じました。その26,000人の不合格者のうち、その後、後期試験でも同じ学校を受験した割合は、各校で54%~98%にのぼり、それぞれが合格、不合格になっています。同じ入学枠なのに2度もくり返して入試をすることは、ムダな競争をあおるだけであり、全く必要がありません。

 結局は、多くの中学生に余分な試験を受けさせ、「不合格」という挫折感や、深い心の傷を与えるだけの入試となりました。また3学期における、中学校の授業や進路指導を困難にし、高校の授業を中断して余計な入試業務の負担を押しつけるものともなっています。

 2回入試制度は、全国各地で見直しがすすんでいます。近畿では、和歌山県が07年度に導入しましたが「受検生に、過度な心理的負担をかけない」という理由で、2年間で廃止しています。さらに静岡県が07年度で「15歳の子にとって、前期不合格のダメージが大きい」と廃止し、最近では、埼玉県が11年度で、神奈川県と茨城県、岐阜県が12年度で、そして青森県が来年度からの廃止を決定し、千葉県も見直しをすすめています。大阪においても、直ちに抜本的に改善することが求められています。

「政治活動制限条例」「労使関係条例」を提案しないよう求める全職員署名

「政治活動制限条例」「労使関係条例」を提案しないよう求める全職員署名

署名用紙(こちら

 

 8月2日、松井知事は、憲法で保障された政治的自由や労働組合活動を制限する「政治活動制限条例」「労使関係条例」を9月議会に提案することを表明しました。これらの条例は、昨年、維新の会府議団が提出したものですが、その後も議会の合意が得られず、3度にわたり継続審議となっています。松井知事はこの間、「府職員は公務員である立場を踏まえた対応をしている」「地公法を上回る規制は必要ない」と条例の必要性を否定していました。

 それが一転し、松井知事は、「大阪都構想のため設置された、府市大都市局の職員が「日本維新の会」の参院選へむけた決起集会があることを知らせるメールを庁内に発信したこと」を唯一の理由に、条例提案を表明しました。しかしこの件は「維新の会」自らが質すべき不当な政治行為であって、それを府の職員全体の問題にすりかえることは断じて許されません。

 昨年12月7日、公務員の政治活動について認める最高裁判決が出され、「政治活動制限条例」制定は憲法に反するものです。また「労使関係条例」制定は、「公務員の労働基本権を保障するよう」ILOから日本は継続して勧告を受けており、世界の流れから逆行するものです。

 これらの条例のねらいは、職員の思想・良心の自由や労働基本権を不当に制限することで、労働組合・職員への統制を強め、子どもや住民の声を聞くより、上司の命令だけを聞く、「権力の忠実なしもべ」へと変質させることです。

 私たちは、府職員・教職員が「憲法の担い手」として、職場で自由闊達に意見を出し合い、良質な住民サービスの向上のために仕事ができる職場、どの子にもゆきとどいた教育のできる職場を守るため、「政治活動制限条例」「労使関係条例」を提案しないことを求めます。

【チラシ】「教育基本条例案」で教育はホントによくなるの?!

「教育基本条例案」で教育はホントによくなるの?!

チラシ 表面 裏面

  橋下「大阪維新の会」が「教育基本条例案」を2月府議会、2月大阪市議会に提出し、成立させようとしています。

【条例案 学校選択制(大阪市)】

Q ホントに自由に選べるの?

A 「学校選択制」になれば、学校を自由に選べると誤解されがちですが、実際は定員枠があり、希望通りにはなりません。学校の序列化と「生徒が集まらない学校」は、統廃合対象に。「学校と地域のつながりが希薄になった」など教育にゆがみが生じ、東京・埼玉・神奈川など各地で見直されています。

【条例案 第44条】

Q 3年連続定員割れの公立高校はなくなるってホント?

A 「維新の会」が言うような「定員割れ校=ダメ学校」ではありません。たまたま志願者が少ないこともあります。受験生や保護者にとっては、定員にゆとりがあるほうが安心です。学校がつぶされれば、身近な通いやすい学校が減ることにもなります。

【条例案 第7条】

Q 学力テストで競争すると学力が上がるのでは?

A テスト中心の教育で子どもたちは追いつめられ、人より多く点数をとることだけが目的となります。学力テストの学校別結果公表で「できる学校」「できない学校」にふりわけられます。東京・足立区では学校ぐるみの不正が発覚し、学力テストを見直しました。

【条例案 第43条】

Q 公立高校の学区が撤廃されるとどうなるの?

A 学区をなくせば、志願者の動きが今以上に予測しにくくなります。本人の学力・努力より、そのときの競争率しだいで合格・不合格が左右されるようになります。不本意入学や遠くの学校まで通わなければならない子どもが確実に増え、高校中退の増加も懸念されます。

【父母・府民が大切にしたいのは…】

どんな子どもになってほしいか

「思いやりののある子ども」を望む

 2011年6月、かんぽ生命は親世代に、自分の子どもに対してどのような子どもになってほしいかのアンケートを実施しました。

 アンケート結果でもわかるように、子どもたちが「人とのきずなを大切にする、思いやりのある子どもに育ってほしい」という思いは、父母・府民の共通のねがいではないでしょうか。

 同時に子どもたちが「生きる力」をしっかりと身につけるためにも、確かな学力と豊かな人間性をのばすことが大事です。

 教育にとって、子どもたちに寄り添い、きめ細やかに接することが大切なのではないでしょうか。

教育・職員2条例ストップ A4チラシ

教育・職員2条例ストップ A4チラシ

表面  裏面

子どもたちのすこやかな成長をゆがめる「教育基本条例」

府民共同の力でストップさせよう

松井知事と橋下大阪市長は、「教育基本条例」「職員基本条例」を、2月大阪府議会・大阪市議会で制定するとしています。

「教育基本条例」で、大阪の子どもと教育は、どうなるでしょうか。

●子どもを競争に追い立て、序列化と切り捨ての教育に

「教育基本条例」は、「学力調査」結果を市町村別・学校別に公表し、「学校選択制」(大阪市)を導入し、公立高校の入試学区を府内全域に広げるなど、学校と子どもを絶え間ない競争に追い立て、ふるいわけ、序列化するものとなっています。3年連続で定員割れになった府立高校が統廃合されれば、子どもたちの学ぶ権利が奪われることになります。

●首長と議会多数派が、支配する教育に

「教育基本条例」は、知事や市長が公立学校園の目標を決め、目標に到達しなかった教育委員を議会の同意を得て、罷免できるものになっています。政治が教育に全面的に介入して、首長と議会多数派が、教育を支配するしくみをつくるものです。これには、文部科学省や政府も、「法律に抵触する」と表明しています。

●今、大阪の教育に求められていること

貧困と格差がいっそう広がるもとで、父母・府民は「経済的心配なく学校に通わせてやりたい」「楽しく学校に通い、しっかり学んで成長してほしい」などを願っています。

いま大阪の教育に求められていることは、学ぶ喜びや人間的成長を実感できる教育をすすめ、少人数学級や学校耐震化の早期実施など、子どものための教育条件を改善することです。

「教育基本条例案」って何? 府民会議がリーフ作成

「教育基本条例案」って何?

子どもと教育・文化を守る大阪府民会議がリーフ作成

(ダウンロード 表面 裏面

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子どもと教育・文化を守る大阪府民会議が、橋下・大阪維新の会による「教育基本条例案」の問題点を明らかにしたリーフを作成しました。ぜひご活用ください。