大阪教職員組合

　子どもと教育・文化を守る大阪府民会議が、来年度公立高校入試について入学枠の拡大と２回入試の抜本的改善を求める緊急署名を呼びかけています。2013年10月31日までのとりくみです。ご協力をよろしくお願いします。

公立全日制高校の入学枠拡大と、２回入試の抜本的改善を求める緊急署名

署名用紙（　こちら　）　署名資料（　こちら　）

　府内中学生の高校進学希望を保障していくため、来年度の公立高校入試に向けて、２つのことを改善することが緊急に求められています。

　第１は、全日制高校の来年度入学枠を大幅に拡大することです。今春の後期入試では５，８７５人が不合格となり、最終的に高校へ行けないという生徒も生まれています。とくに来年度の高校入試では、大阪府の公立中学校卒業者数が大きく増加し、約２，０００人も増える予定です。これに対して、この間の公私比率で対応するだけでも、公立で少なくとも約１，３００人の募集定員増、すなわち３３クラス分の募集学級数増を緊急に行う必要があります。

　さらにデフレ不況が厳しい大阪では、今後、府内中学生の公立高校志望はさらに強まることが予想され、高校に行けない生徒をこれ以上ふやさないためには、全日制高校の入学枠をさらに大幅に拡大することが急務になっています。

　第２は、すべての全日制普通科高校に広げられた２回入試制度を抜本的に改善することです。新たな制度改変が、子どもたちの心を傷つけ、中学校と高校の教育に新たな困難を広げています。

　今春の前期入試では、募集人員８０人の枠に５０７人の出願があった高校など、定員の一部を先に募集したことにより、普通科の平均倍率は３.７４倍に膨れあがり、６倍を超える高校も６校ありました。

　そして激しい競争の結果、２６，０００人が不合格となる前代未聞の事態が生じました。その２６，０００人の不合格者のうち、その後、後期試験でも同じ学校を受験した割合は、各校で５４％～９８％にのぼり、それぞれが合格、不合格になっています。同じ入学枠なのに２度もくり返して入試をすることは、ムダな競争をあおるだけであり、全く必要がありません。

　結局は、多くの中学生に余分な試験を受けさせ、「不合格」という挫折感や、深い心の傷を与えるだけの入試となりました。また３学期における、中学校の授業や進路指導を困難にし、高校の授業を中断して余計な入試業務の負担を押しつけるものともなっています。

　２回入試制度は、全国各地で見直しがすすんでいます。近畿では、和歌山県が０７年度に導入しましたが「受検生に、過度な心理的負担をかけない」という理由で、２年間で廃止しています。さらに静岡県が０７年度で「１５歳の子にとって、前期不合格のダメージが大きい」と廃止し、最近では、埼玉県が１１年度で、神奈川県と茨城県、岐阜県が１２年度で、そして青森県が来年度からの廃止を決定し、千葉県も見直しをすすめています。大阪においても、直ちに抜本的に改善することが求められています。

「政治活動制限条例」「労使関係条例」を提案しないよう求める全職員署名

署名用紙（こちら）

　８月２日、松井知事は、憲法で保障された政治的自由や労働組合活動を制限する「政治活動制限条例」「労使関係条例」を９月議会に提案することを表明しました。これらの条例は、昨年、維新の会府議団が提出したものですが、その後も議会の合意が得られず、３度にわたり継続審議となっています。松井知事はこの間、「府職員は公務員である立場を踏まえた対応をしている」「地公法を上回る規制は必要ない」と条例の必要性を否定していました。

　それが一転し、松井知事は、「大阪都構想のため設置された、府市大都市局の職員が「日本維新の会」の参院選へむけた決起集会があることを知らせるメールを庁内に発信したこと」を唯一の理由に、条例提案を表明しました。しかしこの件は「維新の会」自らが質すべき不当な政治行為であって、それを府の職員全体の問題にすりかえることは断じて許されません。

　昨年１２月７日、公務員の政治活動について認める最高裁判決が出され、「政治活動制限条例」制定は憲法に反するものです。また「労使関係条例」制定は、「公務員の労働基本権を保障するよう」ＩＬＯから日本は継続して勧告を受けており、世界の流れから逆行するものです。

　これらの条例のねらいは、職員の思想・良心の自由や労働基本権を不当に制限することで、労働組合・職員への統制を強め、子どもや住民の声を聞くより、上司の命令だけを聞く、「権力の忠実なしもべ」へと変質させることです。

　私たちは、府職員・教職員が「憲法の担い手」として、職場で自由闊達に意見を出し合い、良質な住民サービスの向上のために仕事ができる職場、どの子にもゆきとどいた教育のできる職場を守るため、「政治活動制限条例」「労使関係条例」を提案しないことを求めます。

「教育基本条例案」で教育はホントによくなるの？！

チラシ　表面　裏面

 　橋下「大阪維新の会」が「教育基本条例案」を２月府議会、２月大阪市議会に提出し、成立させようとしています。

【条例案　学校選択制（大阪市）】

Q　ホントに自由に選べるの？

A　「学校選択制」になれば、学校を自由に選べると誤解されがちですが、実際は定員枠があり、希望通りにはなりません。学校の序列化と「生徒が集まらない学校」は、統廃合対象に。「学校と地域のつながりが希薄になった」など教育にゆがみが生じ、東京・埼玉・神奈川など各地で見直されています。

【条例案　第44条】

Q　３年連続定員割れの公立高校はなくなるってホント？

A　「維新の会」が言うような「定員割れ校＝ダメ学校」ではありません。たまたま志願者が少ないこともあります。受験生や保護者にとっては、定員にゆとりがあるほうが安心です。学校がつぶされれば、身近な通いやすい学校が減ることにもなります。

【条例案　第7条】

Q　学力テストで競争すると学力が上がるのでは？

A　テスト中心の教育で子どもたちは追いつめられ、人より多く点数をとることだけが目的となります。学力テストの学校別結果公表で「できる学校」「できない学校」にふりわけられます。東京・足立区では学校ぐるみの不正が発覚し、学力テストを見直しました。

【条例案　第43条】

Q　公立高校の学区が撤廃されるとどうなるの？

A　学区をなくせば、志願者の動きが今以上に予測しにくくなります。本人の学力・努力より、そのときの競争率しだいで合格・不合格が左右されるようになります。不本意入学や遠くの学校まで通わなければならない子どもが確実に増え、高校中退の増加も懸念されます。

【父母・府民が大切にしたいのは…】

どんな子どもになってほしいか

「思いやりののある子ども」を望む

　2011年6月、かんぽ生命は親世代に、自分の子どもに対してどのような子どもになってほしいかのアンケートを実施しました。

　アンケート結果でもわかるように、子どもたちが「人とのきずなを大切にする、思いやりのある子どもに育ってほしい」という思いは、父母・府民の共通のねがいではないでしょうか。

　同時に子どもたちが「生きる力」をしっかりと身につけるためにも、確かな学力と豊かな人間性をのばすことが大事です。

　教育にとって、子どもたちに寄り添い、きめ細やかに接することが大切なのではないでしょうか。

教育・職員２条例ストップ　Ａ４チラシ

（表面　　裏面）

子どもたちのすこやかな成長をゆがめる「教育基本条例」

府民共同の力でストップさせよう

松井知事と橋下大阪市長は、「教育基本条例」「職員基本条例」を、２月大阪府議会・大阪市議会で制定するとしています。

「教育基本条例」で、大阪の子どもと教育は、どうなるでしょうか。

●子どもを競争に追い立て、序列化と切り捨ての教育に

「教育基本条例」は、「学力調査」結果を市町村別・学校別に公表し、「学校選択制」（大阪市）を導入し、公立高校の入試学区を府内全域に広げるなど、学校と子どもを絶え間ない競争に追い立て、ふるいわけ、序列化するものとなっています。３年連続で定員割れになった府立高校が統廃合されれば、子どもたちの学ぶ権利が奪われることになります。

●首長と議会多数派が、支配する教育に

「教育基本条例」は、知事や市長が公立学校園の目標を決め、目標に到達しなかった教育委員を議会の同意を得て、罷免できるものになっています。政治が教育に全面的に介入して、首長と議会多数派が、教育を支配するしくみをつくるものです。これには、文部科学省や政府も、「法律に抵触する」と表明しています。

●今、大阪の教育に求められていること

貧困と格差がいっそう広がるもとで、父母・府民は「経済的心配なく学校に通わせてやりたい」「楽しく学校に通い、しっかり学んで成長してほしい」などを願っています。

いま大阪の教育に求められていることは、学ぶ喜びや人間的成長を実感できる教育をすすめ、少人数学級や学校耐震化の早期実施など、子どものための教育条件を改善することです。

「教育基本条例案」って何？

子どもと教育・文化を守る大阪府民会議がリーフ作成

（ダウンロード　表面　裏面）

子どもと教育・文化を守る大阪府民会議が、橋下・大阪維新の会による「教育基本条例案」の問題点を明らかにしたリーフを作成しました。ぜひご活用ください。